Starknet（STRK）は1週間以上にわたり0.041ドル近辺で揉み合った後、上放れとなった。0.05ドルの上値抵抗を突破し、0.056ドルまで上昇して5カ月ぶり高値を記録。執筆時点では0.055ドル前後で推移し、日次では28%高となっている。 同期間の取引高は321%増の1億8,600万ドルに拡大。時価総額も30%増で4億ドルを上回り、CoinMarketCapの時価総額上位100銘柄に復帰した。 市場の話題としては、Starknetの"プライバシー機能"を巡る議論が再燃している点が挙げられる。STRK自体はプライバシーコインではないものの、エコシステム内のプライバシー系アプリケーションが注目を集め始めた。XではBlue ClarityがStarknetのprivacy poolに言及し、互換性とコンポーザビリティが開発者にとって魅力になり得ると指摘。Pumpnomicsは、プライベートスワップやパーペチュアル（無期限先物）が関心拡大の材料になり得ると述べた。これらの議論が今回の上昇の地合いを後押しした可能性はあるが、アプリへの関心が持続的なトークン需要に直結するかは不透明だ。 コミュニティの思惑に加え、デリバティブ市場でも参加の増加が確認された。建玉（Open Interest）は4%増の8,650万ドル、デリバティブ取引高も76%増となった（CoinGlass）。活発な売買と保有ポジションの拡大を示唆する一方、ロング・ショートのどちらに傾いているかまでは読み取れない。 現物側では買い報告も材料視された。XユーザーNazokuによれば、Quantertyに紐づくとされるウォレットが1,740万STRK（約76.7万ドル）を購入。Pumpnomicsも直近1週間で74万ドル相当のSTRKを購入したと投稿した。個別投資家の強気姿勢を示す可能性はあるが、需要全体を示すには限定的な情報にとどまる。 フロー面では、10月4日のSpot Netflowが73.1万ドルまで低下し、追跡対象の取引所全体で流入を上回る流出となった。蓄積（アキュムレーション）と整合的ではあるものの、出金だけでは新規買いを断定できない。現時点では、買い報告と取引所からの流出がラリーの下支え材料となっており、次の焦点はブレイクアウトを買い手が守り続けられるかにある。 次の上値目標としては0.06ドルが意識される。モメンタム指標も強気寄りで、MACDは強気のクロスオーバーを形成し、0.0047まで上昇した（TradingView）。買い圧力が継続すれば0.06ドル突破を試す展開が見込まれる。 一方、強気シナリオの前提は0.05ドルの維持だ。かつての上値抵抗を上回る終値が続けば、買い手が支持線を構築したとの見方が強まる。0.05ドルを割り込む場合、上放れが失速し、再び0.041ドル近辺の過去の持ち合いゾーンが意識されやすい。 まとめ：STRKはプライバシー関連の話題、買い報告、デリバティブ取引の活発化を伴ってブレイクし、28%上昇した。0.05ドルを維持できれば0.06ドル試しが視野に入る一方、割り込めば0.041ドル方向への巻き戻しリスクが高まる。

国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドル向けに特別引出権（SDR）1億1.96万（約1億3,800万ドル）の拠出を承認した。ビットコイン（BTC）の追加取得に関する条件を満たせなかった点について、当局の是正措置とコミットメント再確認を踏まえ、免除（waiver）を認めた。 IMF理事会は10月1日、同国の拡大信用供与（Extended Fund Facility：EFF）プログラムの第2回および第3回レビューを完了した。IMFは、治安改善と投資家心理の持ち直しを背景に、足元の経済は想定を上回ると評価。財政不均衡の是正も進み、外貨準備・流動性バッファーの強化が確認されたほか、財政健全化も概ね軌道を維持しているとした。 一方で、プログラム条件の一部は未達となり、その中に政府によるビットコインの蓄積（追加取得）に関する項目が含まれていた。最新の合意では、エルサルバドルは、文書で裏付けられた寄付分を除き、新たなビットコイン追加取得は想定されていない。 IMFはまた、政府がBTC関連活動への関与を縮小する方針を示していると説明。公的部門の暗号資産保有に関する透明性向上、暗号資産企業を規律するルールの強化に向けた計画が含まれるという。IMFは「文書化された寄付分を超える追加的なビットコイン蓄積は見込まれない」との見解も示した。 政府主導のデジタルウォレット「Chivo」を巡っても、民間主導への移行が進んでいる。IMFによれば、Chivoの過半の所有権と支配権は民間オペレーターに移転済みで、残る公的部門のエクスポージャーも最終的に解消される見通しだ。 エルサルバドルは2025年2月に40カ月のIMFプログラムで合意し、総額で約14億ドルのアクセス枠が設定されている。今回の拠出はこの枠組みの一部にあたる。 IMFは今後の課題として、公的財政の一段の強化、対外準備の再構築、金融セクターの耐性向上に向けた改革の継続を挙げた。遅れが出ていた年金改革と公務員制度改革も前進が見込まれるという。加えて、ガバナンス強化と透明性向上を求め、公的部門の報告体制、実質的支配者（beneficial ownership）の開示、資産申告、マネーロンダリング対策などを重点分野として指摘。これらの改革が経済安定の維持に不可欠だと強調した。

Bitcoin Coreは、ユーザーが承認した支払先に資金が確実にひも付かない可能性がある取引への署名を防ぐ安全策を追加した。9月25日にマスターの開発ブランチへ取り込まれた変更で、部分署名済みビットコイン取引（PSBT）における限定的な欠陥を対象とする。Bitcoin Optechが10月2日にこの更新を取り上げた。 今回の問題は秘密鍵の漏えいには直結しない一方、特定条件下で受取人（宛先）が変更されても署名が有効なまま残り得る点がリスクとなる。原因は、入力を同じ位置の出力にコミットさせることを意図した署名方式「SIGHASH_SINGLE」の扱いにある。取引内で対応する位置に出力が存在しない場合、保護が崩れ方は使用する入力タイプによって異なる。 レガシー入力では、出力欠落時に固定のハッシュ値に対する署名が生成され得る。Bitcoin Core開発者によれば、同様の構造条件がそろう限り、その署名が同一鍵で管理される別の未使用アウトプット（UTXO）に対して再利用される可能性がある。SegWit v0取引では、署名が支出対象のコインとその金額にコミットするため保護は相対的に強いが、宛先出力が暗号学的に拘束されない余地が残る。 この結果、ウォレットや署名デバイスにとっては「提示された支払い内容」と「実際に署名が保証する内容」が一致しない認可上の問題が生じ得る。ソフトウェアがユーザーに一方の送金先を表示しながら、承認した受取人が変更されないことを暗号学的に担保しない署名を作れてしまう可能性があるためだ。 Bitcoin Coreはこれまでrawtransactionの署名インターフェースでは当該の端ケースを拒否していたが、PSBT経路（walletprocesspsbtを含む）では署名できる余地が残っていた。今回の修正はチェックを共通の署名生成ロジックへ移し、影響を受けるレガシーおよびSegWit v0入力の署名をブロックする。同一PSBT内にある他の正当な入力は処理を継続できる。 PSBTは、ソフトウェアウォレット、ハードウェアデバイス、オフライン署名者の間で取引を調整する用途で広く使われる。取引作成側が秘密鍵の支配権を渡さずに、別系統の署名者へ必要情報を受け渡せる仕組みだ。今回の対策は、鍵の安全性とは別にウォレット開発者が守るべき境界条件を強化する。すなわち、有効な署名はユーザーが実際に承認した取引内容にコミットしていなければならない、という要件である。 PSBTを定義するBitcoin Improvement Proposal 174（BIP-174）でも、署名者は受け入れられない署名モードを拒否すべきとし、代替指定がない場合はSIGHASH_ALLを推奨している。Bitcoin Coreの変更は、出力欠落という構成が署名段階へ到達しないよう明示的に遮断する。 現時点で、この安全策を含む本番リリースの提供は確認されていない。9月25日の変更は開発ブランチに取り込まれたが、10月4日時点で公開されているリリース一覧には修正済みバージョンの特定やバックポートの確定が示されていない。ウォレット事業者やハードウェア署名連携の提供者には、Bitcoin Coreのリリースを待つより先に、自社実装におけるSIGHASH_SINGLEリクエストの取り扱いを点検する判断が求められる。 （参考）Major Bitcoin Core update changes default wallet protocols, risking temporary disruption across popular apps 本記事はCryptoSlate掲載の"Bitcoin Core's new fix closes gap that could redirect funds without stealing keys"を基に再構成した。

Chainlink（LINK）へのエクスポージャーを求める投資家の動きが強まっている。現物Chainlink ETFは直近5営業日で純流入がプラス830万ドルとなり、8月以来の週間ベースで最も良い結果を記録した。 昨年の上場以降、現物LINK ETFで単日ベースの純流出が確認されたのは2日間のみ。週間ベースでも純流出は1週にとどまる。 ChainlinkはCCIP 2.0を発表したばかりで、Sergey Nazarov氏と同エコシステムにとって追い風の展開が続いている。

Zcash（ZEC）は9月27日に付けた高値1,697ドルから約23％下落し、足元では約1,335ドルで推移している。9月に急伸した反動で利食い売りが強まり、相場は調整局面に入った。 下押し要因として、グレースケールのZcash ETFが上場初週に純流出となり、約9,300万ドルが流出したことが挙げられる。機関投資家の短期的な需要が後退した格好だ。加えて、デリバティブ市場ではレバレッジをかけたロングの清算が目立ち、下落圧力を増幅させた。 今回の調整で直近の上昇分の一部が消え、市場は資金フローの回復有無と、当面の下値支持水準に注目している。

Odaily Planet Dailyによると、米証券取引委員会（SEC）は、Cboe BZX取引所が申請していた規則改正を承認し、資産運用会社Volatility Shares LLCによるビットコイン先物の3倍レバレッジETFおよび追加のレバレッジ型コモディティ商品5本の上場を可能にした。ラインアップには3倍レバレッジのイーサリアム（Ethereum）ETFに加え、金、銀、原油、天然ガス関連の商品が含まれる。 ビットコイン戦略は、手数料控除前で先物ベンチマークの日次パフォーマンスの3倍の達成を目標とする。ベンチマークが1%上昇した場合は3%の上昇、1%下落した場合は3%の下落を狙う設計だ。いずれの商品も現物ビットコインを保有せず先物契約でエクスポージャーを得る。日次で複利効果が生じるため、長期ではベンチマークの累積的な価格変動と乖離する可能性がある。 取引開始は登録届出書の効力発生後となり、各商品は取引開始時に少なくとも10万口を発行する必要がある。1口当たりの純資産価値（NAV）は日次で算定される。（Bitcoin.com News）

アンドリュー・テイト氏（@Cobratate）が$HYPEを大口で売却している可能性がある。Lookonchainのデータによれば、同氏は約190万ドル相当の20,950 $HYPEを取引所@Binanceに送金した。 また、約2年前にテイト氏は@HyperliquidXを55万ドルで122,827枚購入していたとされ、現時点で約724万ドルの利益を抱えているという。

Canary Capital Group LLC（カナリー・キャピタル）は10月2日、米証券取引委員会（SEC）に提出しているPEPE ETFのForm S-1登録届出書について、事前発効修正（preeffective amendment）を提出し、申請手続きを前進させた。修正後の書類では、「Pepe the Frog」ミームで知られるトークン「PEPE Coin」を同ETFがどのように保有するかを示し、ETFの株式はCboe BZX Exchangeへの上場が見込まれることを明記している。 修正届出書によると、信託の投資目的は、運用費用控除後のファンド保有PEPE Coinの価格に連動すること。純資産価値（NAV）は、CoinDesk Indicesが維持するベンチマーク「CoinDesk PEPE Benchmark Rate 60m NY Rate」を基準に算定される。スポンサーはCanary Capital Group LLC、保管（カストディ）はBitGo Bank & Trust, N.A.が担当する予定。受託者はCSC Delaware Trust Company、名義書換代理人（transfer agent）はU.S. Bancorp Fund Services、現金保管はU.S. Bank N.A.が務める。 株式は10,000口単位のバスケットで発行され、ティッカーシンボル欄は空欄のままで、現時点では未割り当てとなっている。ファンドはデラウェア州の法定信託（Delaware statutory trust）として組成され、修正書類にはカナリーの最高経営責任者（CEO）Steven McClurg氏が署名した。 今回のPEPE ETFは、ビットコインやイーサリアムにとどまらない同社の申請ラインアップの最新例となる。カナリーはこれまでにPudgy Penguins（PENGU）ETFを申請しており、別途、ステーキングを伴うTRON（TRX）ETFについて最終目論見書も提出している。SECがレバレッジ型のビットコインおよびイーサリアムETPの初期案件を承認した後、発行体各社がアルトコインやミームコインを上場商品に組み込む動きが広がっており、PEPEの修正提出もその流れに位置付く。 ミームコインの利用はETFに限られない。PEPEは一部のオンライン暗号資産カジノで入金手段として採用されており、BlockchainReporterが公表するコイン別の暗号資産カジノ対応リストでは、PEPE専用の対応一覧も含め、各プラットフォームがどのトークンに対応しているかが示されている。 一方、提出書類はリスクを明確に警告している。株式は投機的な証券であり、信託への投資には重大なリスクが伴うという内容だ。信託は1940年投資会社法（Investment Company Act of 1940）の下で登録されていないため、投資家は同法が提供する保護を受けられない。今回の修正は登録の発効に向けた手続き上の前進であって承認を意味するものではなく、SECが登録を有効（effective）と宣言するまでファンドは株式を販売できない。 目論見書では、PEPE価格の急激な変動に加え、保有の集中、コミュニティのセンチメントへの依存といった要因も主要リスクとして挙げられている。

オンチェーンデータによると、4,500BTC（約383,961,630米ドル）が不明のウォレットから新たに作成されたとみられる不明ウォレットへ送金された。