RWA

米下院が7月17日にCLARITY法（H.R. 3633）を巡る現地公聴会を開く予定を控え、RWA（実世界資産）関連トークンとトークン化株式への注目が強まっている。トークン化株式のカテゴリーは、制度設計の明確化への期待を背景に24時間で5.21%上昇した。一方、流動性の高いRWAの代理銘柄とされるOndo（ONDO）は、短期的なテクニカル上の抵抗帯の下で$0.3082と24時間で2.84%下落している。

Arbitrum（ARB）は24時間で15.74%上昇し、$0.09127近辺で推移している。上昇の背景には、24時間取引量が339%増加したことがある。Robinhood Chainのメインネット立ち上げにより、ネットプロトコル手数料の10%をArbitrumエコシステムへ還流する仕組みが導入され、8%がArbitrum DAOのトレジャリーに回る構造になった。ビットコイン（BTC）ではショートの強制清算が中心となる展開のなかで、ARBは相対的な強さを示している。

Solana（SOL）は2026年6月29日時点の4時間足で$71.84付近を維持し、底堅さを示している。米連邦準備制度理事会（FRB）の慎重なシグナルを受けて暗号資産市場全体が不安定になるなかでも、SOLは独自の強気材料を背景に安定推移している。

実世界資産（RWA）のトークン化は、2026年半ばまでにオンチェーンで$31 billionに達し、BlackRock、JPMorgan、Franklin Templetonが主導している。RWAとは、国債や社債、不動産、コモディティといった現物資産の保有権をブロックチェーン上のトークンとして表現する仕組みだ。取引の24時間化や決済の迅速化、少額での分割投資といった利点がある一方、流動性や法的裏付けなどの課題も残る。

Atlasは、Nasdaq上場ETFを裏付けとする規制下のパーミッションレス型デジタル証券「USAFi」を、ドバイのVARA枠組みの下で2026年Q3に立ち上げる計画だ。暗号資産の代表的な批判者として知られてきた経済学者ヌリエル・ルービニ氏にとって、これはデジタル資産分野への初の本格参入となる。USAFiはDeFiでのアクセスと価値保全を狙い、Nasdaq上場のUSAFを準備資産として用いる。

SPCXの登場は、トークン化株式が単なる話題にとどまらず、株式市場インフラの将来像を巡る議論を押し広げている。従来の株式アクセスをオンチェーンでどう提供するかという論点が、より具体的に突きつけられている。

21Sharesは年央レポートで、ビットコインの年末ベースケースを$100,000に据え置いた。ビットコインは今サイクルで投資家の総合コストベースとされる$54,000を下回っておらず、同社は今回の下落を成熟した調整局面と位置付けている。一方、10x ResearchのMarkus Thielen氏は、まず$60,000を割り込み、$55,000付近まで下押しする可能性があるとみている。両者は、秋に集中する複数のマクロイベントが相場の圧力点になる点で一致している。

スタンダードチャータードは、Aaveが2030年末までに$3,500に達する可能性があるとの見通しを示した。これは、DeFi領域で稼働する資産価値が2030年末までに拡大するとの予測と、KelpDAOを巡る一連の事案後の回復シナリオを前提に、約50倍の上昇余地を見込む内容だ。

DeFi（分散型金融）のTVL（Total Value Locked、預かり資産総額）は、2026年に入ってから39%超下落した。TVLは年初の水準から大きく減少している。

DWF Labsは、実世界資産（RWA）のオンチェーン化が310億ドル超に達した一方で、その大半は十分に活用されていないと述べた。同社は、トークン化の次の局面では、これらの資産をDeFi内で流動化し、取引可能にし、実用性を持たせるプラットフォームが競争を制すると主張している。ブラックロック、Maple、Figureが、310億ドル規模のRWAのユーティリティ解放を巡って競っている。