BlockBeatsによると、8月4日、米不動産投資会社Cardone Capitalのグラント・カーネンCEOはSNSで、同社がビットコイン保有量を350BTC積み増したと明らかにした。追加分の評価額は約2,230万ドル。

オンチェーン分析者のAi Yi（@ai_9684xtpa）によると、トレーダーの@GreeksLiveはビットコイン（BTC）のコールオプションを合計2,709枚売却した。想定元本は約1億7,300万ドル。満期は9月25日で、満期までにBTC価格が70,000ドルを上回らないという見立てを示した形だ。 満期時点でBTCがこの水準を突破しなければ、受け取るプレミアム収入は約303万ドルにのぼるとされる。今後52日間で大幅な上昇が起きる可能性を限定的に見ている取引といえる。

Huo Xing Financeによると、8月4日、オンチェーンアナリストのAunt Ai（@ai_9684xtpa）は、あるトレーダーが権利行使価格7万ドル、満期9月25日のビットコイン（BTC）コールオプションを合計2,709BTC分売却したと報告した。想定元本は約1億7,300万ドルに相当し、今後52日間でBTCが9.5％超上昇しないとの見方を織り込む取引となる。受け取ったプレミアムは約303万ドル。満期時のBTC価格が7万ドルを下回ればプレミアムは全額利益となる一方、大きく上回った場合は相応の損失が発生する可能性がある。

本日、グラント・カードン氏は、Cardone Capitalがビットコイン（BTC）を350枚追加購入し、購入総額が2,230万ドルに達したと明らかにした。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は8月2日までの1週間に、ビットコイン（BTC）1,638枚を総額1億0,470万ドルで売却した。売却価格は1枚当たり平均6万3,957ドル。調達資金は優先証券STRCの配当支払いと、同銘柄の買い戻しに充てた。 同社はBTC売却後も企業保有分としてBTC842,138枚を保持している。新規のBTC購入は停止したままで、流動性の確保と優先証券の下支えを優先する姿勢が鮮明になっている。 売却代金のうち5,240万ドルは優先配当の支払いに、残る5,230万ドルは承認済みの証券プログラムに基づくSTRC買い戻し資金に振り向けた。報告期間中に買い戻したSTRCは912,143株で、取得額は8,120万ドル。買い戻し枠の残高は約8億9,380万ドルとなった。 STRCの配当は1株当たり0.50ドルの月2回払いを維持した。額面100ドルに対して年率換算で12%に相当する。Yahoo FinanceのデータではSTRCは額面を下回って推移しており、資金調達モデルへの圧力が強まっている。優先証券価格の弱さは将来の資本調達の効率を損ね得るため、同社は配当の引き上げを繰り返すより、割安局面での買い戻しを重視している。なお同社は以前、配当総額を増やさないまま支払い頻度を月次から月2回に変更している。 今回の対応は、6月下旬に導入した資本運用方針の見直しに沿うものだ。同方針では、BTC売却を配当、負債返済、準備金の積み増し、承認済み証券の買い戻しに充当できる。SEC（米証券取引委員会）への過去の開示でも、BTC売却代金を優先配当やドル準備金に回していたことが示されている。 同じ報告期間中、同社はMSTR普通株のアット・ザ・マーケット（ATM）プログラムで普通株3,011,361株を売却し、純収入2億9,060万ドルを確保した。うち2億5,000万ドルを米ドル準備金に積み増し、2,890万ドルを追加のSTRC買い戻しに、残る1,170万ドルを現金残高の増加に充てた。米ドル準備金は8月2日時点で40億ドルに到達。マイケル・セイラー氏は、流動性の増強により準備金の運用余力が57日延びたと述べ、同社は準備金のカバー期間を約2.3年と見積もっている。この現金は優先配当と既存債務の利払いを支えるもので、BTC価格が弱い局面でも資本調達を不利な条件で急ぐ必要性を減らす。一方で、新規BTC積み増しは当面抑制される。 同社のBTC保有は取得額ベースで約635億ドルにのぼり、企業としては最大のBTC保有者である。今回の売却は全体の保有量から見れば小規模だ。 資本構成への注目は第2四半期決算でも強まった。同社は未実現のBTC評価損の拡大を受け、純損失82億2,000万ドルを計上した。経営陣は、この会計上の損失は長期のトレジャリー戦略を変えるものではないと説明。CEOのフォン・リー氏は、STRCが100ドルを下回って取引されている間、新規BTC購入は限定的になるとの考えを示し、優先証券を額面近辺に戻すことを当面の最優先課題としている。これは、同社のデジタル・クレジット証券を通じた将来の資金調達を支える狙いがある。 同社はSTRCの配当率設定方法も変更し、市場価格、競合利回り、クレジットスプレッド、BTCのボラティリティ、準備金カバー状況などを考慮する方針とした。STRCが額面を下回るたびに自動的に利回りを引き上げる従来の運用に代わる。 ストラテジーは2026年に入ってからBTCの処分を3回開示している。5月26日〜5月31日に32枚、6月29日〜7月5日に3,588枚、そして今回の1,638枚だ。同社はBTC売却、MSTR株売却、準備金の積み増しを組み合わせ、優先配当と買い戻しに関する資金需要を管理している。 本稿は公開情報に基づく報道であり、情報提供のみを目的としている。金融・投資助言ではない。

Huoxing Financeによると、Hashdexは8月4日、Hashdex Bitcoin ETF（DEFI）を終了し清算する方針を明らかにした。7月30日時点の運用資産残高は約1,470万ドルで、Hashdex Commodities Trust配下では唯一のファンドとなる。Hashdexは、米国投資家向けに提供する他の商品では引き続き2億ドル超の資産を運用していると説明した。 投資家はNYSE Arcaで8月17日の取引終了まで同ファンドの持分を売却できる。8月17日以降は、認定参加者からの設定（creation）注文の受け付けを停止し、取引を終了したうえで上場廃止となる見通しだ。 8月17日の取引終了時点まで保有している株主には、8月28日頃に現金分配が行われる見込み。最終取引日後、ファンドは保有するビットコインを売却し、当初の投資目的の追求を取りやめる。以後は清算に専念し、債務の整理と残余資産の株主への分配を進める。 株主が受け取る清算金は、清算日における1口当たり純資産価額（NAV）を基準に、ファンド閉鎖に伴うコストおよび売買費用を差し引いて算出される。Hashdexは、売却期間中にビットコイン価格が大きく変動する可能性があり、最終的な分配額に影響し得ると注意を促した。

ビットコインのアトミックスワップおよびブリッジで最大手の一角とされるBoltzは、高度化したAI支援型の攻撃が相次いでいるとして、スワップサービスを無期限で停止した。 停止は米東部時間午前5時54分に開始。AquaやBitcoin Bullなどのウォレットから利用されていたLightningおよびLiquidのスワップ経路が遮断された。約6時間後に公表した声明でBoltzは、"ここ数カ月、インフラに対する自動化されたAI支援の探索が継続的に増加し、複数の攻撃（エクスプロイト）に対応してきた。いずれも封じ込めたが、傾向は明確だ。攻撃者は当社規模のチームが発見・修正できる速度を上回るペースで反復している"と説明した。 同社は、攻撃元は"資金や人員に余裕のあるグループ"とみられるとも述べ、Boltzのスワップ機能を"責任をもって再開できない"との判断を示した。一方、非カストディアル設計のため利用者のビットコインは安全で、運用コストは社内で吸収したとしている。現在もAPIは稼働しており、流入中のスワップについて返金処理を進めている。 攻撃の経緯として、Boltzは8月1日にEthereum Virtual Machine（EVM）スワップを、EVM統合のバグを理由に停止していた。今回の攻撃はEVMから離れ、ビットコイン・エコシステム側に焦点が移ったという。 最近の類似事例としては、7月31日にMetronomeで発生した合成資産の不足問題（組み込みオラクルの遅延が原因で約1,600万ドルの損失）や、8月1日のAdformにおけるスクリプト汚染（ウォレットアドレスのコピー＆ペースト機能を妨害）が挙げられる。さらに注目度の高い事例として、Coldcardのファームウェア脆弱性に関連する被害があり、これまでにビットコインで1億1,600万ドル相当が流出したとされる。 ビットコイン非営利団体VinteumのLucas Ferreira氏は、"Boltzには優れたチームがいるが小規模で、AIで武装した高度なハッカー集団に直面している"とコメントした。 ウォレット側の対応では、Bull BitcoinのCEOであるFrancis Pouliot氏が、損なわれたスワップ機能の復旧に取り組んでいると説明。Aquaウォレットを手がけるJAN3のCEO Samson Mow氏も、Boltzと連携して機能回復を最適水準まで戻す作業を進めているとした。 LightningウォレットのZEUSは、Boltzの停止に伴いオフラインになると投稿し、"当社のインスタンスも同様に停止する。可能な限り早く更新情報を提供する"とした（ZEUSのX投稿、2026年8月3日）。

ストラテジー（Strategy Inc.、ナスダック：MSTR）は、同社がビットコインを中核に据えたトレジャリー戦略を採用して以降、あらゆる「4年のローリング（起点をずらした）保有期間」でMSTR株のリターンがビットコインを上回ったと明らかにした。機関投資家の保有拡大が続く中、同社は2026年に入って3度目のビットコイン売却を実施し、保有量は842,138BTCとなった。 ストラテジーのCEOであるフォン・リー（Phong Le）氏は8月3日、ビットコイン戦略採用後の検証でMSTRがビットコインを一貫してアウトパフォームしたと説明した。同社は2020年8月から2022年8月に投資したケースを対象に年率リターンを比較し、4年の投資窓をどの起点で切り取ってもMSTRの方が高いリターンになったとしている。リー氏は「MSTRはビットコイン戦略採用以降、どの4年保有期間でもBTCを上回っている。これは設計通りで、長期目標と整合する」と述べた。 ローリングの保有期間は単一の購入時点に依存せず、複数の起点からのリターンを比較することで長期の見え方を広げる手法だ。ビットコインには半減期に紐づく4年サイクルが語られやすいが、同社は別の角度から長期リターンを評価した形となる。リー氏の発言は、エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が示してきた見解、すなわち機関投資マネー、上場投資信託（ETF）、企業のトレジャリー採用がビットコインの従来の値動きパターンを変えつつあるという主張とも重なる。セイラー氏は最近、伝統的な4年サイクルよりも持続的な需要に市場が左右される度合いが高まっていると語っている。 機関投資家によるMSTR株の保有は第1四半期にかけても増加した。リー氏が5月20日に公表した第1四半期の保有状況によれば、上位15の大口株主のうち13社が持ち分を積み増し、合計の保有株数は27%増加した。持ち高を拡大した主要プレーヤーにはキャピタル・グループ、バンガード、ブラックロック、フィデリティ、ステート・ストリートが含まれる。こうした保有は、投資信託、年金、退職口座、ETFなどを通じて、数百万人規模の投資家に間接的なビットコインエクスポージャーをもたらす。 市場では、MSTRが保有するビットコインの時価にとどまらない価値が織り込まれやすいとの見方も出ている。背景には、同社が株式や優先証券の発行を通じて資本調達を行い、その資金で追加のビットコインを取得できる点がある。同社は、こうしたファイナンス能力が「単なるトレジャリー資産の保有」を超える価値を生むと主張している。 第2四半期の決算発表では、ストラテジーは7月27日時点の保有量を843,775BTCと報告した。7月26日までの年初来BTCイールドは4.5%で、2026年に入って資本プログラムを通じて調達した資金は170.6億ドルに達した。もっとも、同社の資金調達モデルには、1株当たりのビットコイン露出を高める可能性がある一方で、バランスシート上のリスクや希薄化リスクも伴う。米証券取引委員会（SEC）への最新の提出書類でも、ビットコイン価格、資本市場環境、調達コスト、将来の証券発行の変化が業績や株主に重要な影響を及ぼし得ると記載している。 投資家は、BTCイールド、BTCゲイン、希薄化後1株当たりビットコイン、レバレッジ、純資産価値（NAV）プレミアムなどを通じて、同社のファイナンス戦略が時間の経過とともにビットコイン露出を拡大しているかを点検できる。これらの指標は、ビットコイントレジャリーや資本構成の変化に合わせて更新される。 一方、第2四半期のアップデート後、同社は2026年に入って3度目となるビットコイン売却を実施し、優先証券に紐づく義務の履行に充てた。これにより保有量は843,775BTCから842,138BTCへ減少したが、累積保有の大部分は維持された。トレジャリー資産の取り崩しは、優先株、株式発行、ビットコインを軸にした資本配分に依拠するモデルへの注目を強めている。 経済学者のピーター・シフ（Peter Schiff）氏は、優先配当の原資としてビットコインを売却することはMSTR株主から価値を移転させる行為だと主張し、分散的な資金調達が長期的なトレジャリー拡大を支えるとする経営陣の説明に異を唱えた。足元の義務は、相当量のビットコイン準備を維持していても、優先証券が資本配分に影響し得ることを示している。優先配当の支払いについては、配当と利払いの2.1年以上を賄える37.5億ドルのリザーブにより裏付けられているという。ストラテジーはまた、MSTR株とデジタルクレジット証券にそれぞれ10億ドルの自社株買い（買い戻し）枠を承認したが、7月26日時点でMSTRの枠は未使用だった。

速報：Coldcardハードウェアウォレットを標的としたハッキングにより盗難・流出したビットコインの被害額が、累計で1億ドルを超えた。