メタプラネットは、1,000BTC（約7,977万ドル相当）をCoinbase Primeへ送金した。

Coldcardを巡る一連の不正流出で奪われたビットコイン（BTC）の大半が、いまも攻撃者側のアドレスに留まっている。オンチェーン分析では、資金の移動が限定的な状態が続いており、捜査・追跡側にとっては保有状況を把握しやすい局面となっている。 Galaxy ResearchのAlex Thorn氏は、Coldcardの悪用に紐づく盗難分として、8,865アドレスから計1,789.28 BTCが流出したと追跡した。盗難時点の評価額は約1億1,470万ドル（現行価格換算で約1億3,880万ドル）。このうち1,561 BTC（87.3%）は、攻撃者管理下の集約・保管アドレスに残ったままで、未使用の状態という。中程度の確度の関連アドレスまで含めると、推定は約1,824 BTC（盗難時点で約1億4,000万ドル）に拡大する。 Galaxyの分析による主な指標は以下の通り。影響を受けたアドレス数は8,865。1アドレス当たりの損失は中央値0.00152 BTC、平均0.20184 BTCだった。盗難前にコインが動かなかった期間（Dormancy）は中央値3.2年、平均3.6年。被害申告は221件で、対象は790.72 BTC（追跡総量の44.2%）。申告ベースの損失は中央値1.04272 BTC、平均3.57792 BTC、Dormancyの中央値は3.25年となった。 資金移動の傾向として、後半の波で奪われた分は移動が始まっている。Galaxyは、攻撃者がCoinJoin、ピールチェーン、その他のミキシング手法を用い、追跡を難しくしていると指摘する。一方、特定された最初の3つの波に属するコインは、現時点で移動もミキシングも確認されておらず、捜査側はクリーンなオンチェーン記録を前提に、出金兆候を継続監視できる状況だ。 脆弱性の背景について、TRM Labsはファームウェア関連の乱数生成の不具合に起因すると結論づけた。2021年3月に導入されたビルド設定の誤りにより、影響を受けるColdcard端末がハードウェア由来のエントロピーに完全依存せず、より弱いソフトウェア乱数生成器へフォールバックしていたという。エントロピー低下は秘密鍵を総当たりで復元可能にし得るとされ、端末への物理アクセスがなくても成立しうる点が問題とされる。パッチ適用済みファームウェアの導入で、すでに漏えいしたシードが回復するわけではない。該当ユーザーは安全なハードウェア上で新たなシードを生成し、新アドレスへ資金を移す必要がある。 Galaxy Researchは、確定した攻撃者アドレスを取引所、コンプライアンス企業、法執行機関と共有し、中央集権型サービスに資金が流入した場合の特定や凍結につなげたい考えだ。大口残高の多くが保管状態で、ミキシングも限定的なことから追跡上の優位は残る一方、後半の波で見られるミキシングは障害になり得るとしている。 今回の事案は、シード生成における乱数の弱さがウォレット安全性に直結することを改めて示した。今夏には、Coinspectが一部ソフトウェアウォレットの乱数不備（"Ill Bloom"）を指摘し、露出ウォレットから約500万ドル相当が移動した例が報告された。Ledger DonjonはTangemカードに対し、物理アクセスと高価な実験設備を要するレーザー攻撃を実証した。オンチェーン調査員ZachXBTは、非常に大口で重要な取引におけるハードウェアウォレットの適性について批判的見解を示している（新たな侵害証拠に基づくものではなく個人的評価）。Coldcardのケースは物理取得を前提とする攻撃と異なり、シード生成エントロピーの問題による"遠隔で成立し得る弱い鍵"が論点となる。 ユーザー対応としては、影響を受けるColdcard端末でシードを作成した可能性がある場合、安全なハードウェアで新シードを生成し、新シード由来のアドレスへ資金をスイープすることが不可欠で、ファームウェア更新だけでは不十分とされる。一般策として、ファームウェアを最新に保つこと、可能な限りハードウェアRNGを優先すること、大口保有は複数の安全な手段に分散することが挙げられる。 捜査側は、動いていない1,561 BTCの監視を続けつつ、追加の関連アドレスや攻撃の波の特定を進めている。資金が長期間停滞していることは、攻撃者がいずれ中央集権型サービスに接触した局面で決定的な手掛かりとなる可能性がある。

#Coinbaseから、1,958BTC（155,069,905米ドル）相当が不明なウォレットへ移転した。

CoinDeskによると、ビットコインは前日の下落後に素早く反発し、火曜日に8万1,000ドルを回復した。市場の焦点は心理的節目である8万ドルに再び集まっている。 上値を試す動きが続く中で反発に失敗する場面もあり、価格は一時7万9,500ドルを割り込んだ。ただ、その後は7万8,400ドル超で下げ止まり、切り返して上昇に転じた。 月曜日の取引では、ビットコインは8万ドル近辺まで2度上昇したものの、強い売りに押し戻された。調整局面では約1,500ドル下落し、7万9,500ドルのサポートを下回ったが、売り圧力は拡大しなかった。その後は徐々に戻りを試し、火曜日に8万ドルを回復。さらに8万1,000ドルを上抜けた。 反発局面ではショートの買い戻しも進んだ。Lookonchainは、8万1,000ドルを上回った後にビットコインのショート2件が全てクローズされ、合計101 BTCが清算されたと指摘。当時の評価額は約814万ドルだった。 一方で、大口による利確の動きも確認された。Lookonchainによれば、同一のクジラの可能性がある2つのウォレットが、約2カ月保有していたビットコインのロングを手仕舞いし、約1,160万ドルの利益を確定したという。 センチメントも改善している。ビットコインのFear & Greed Indexは74まで上昇し、市場は「強欲」ゾーンに入った。 目先は、8万ドルがレジスタンスからサポートへ転換できるかが短期トレンドの最大の注目点となる。水準を安定的に維持できれば反発局面が続く可能性がある一方、再び割り込めばボラティリティが強まる展開も想定される。

マラ（Mara）は、稼働ハッシュレート（energized hashrate）が前年比22%増の70.3 EH/sに拡大したと発表した。2024年第2四半期（Q2）のビットコイン生産量は2,422 BTCとなり、前四半期（Q1）の2,247 BTCから増加した。1ペタハッシュ当たり1日コストは4%上昇し、27.7ドルとなった。

CMEグループは、ビットコイン先物の期日接近局面での執行手段として、Basis Trade at Index Close（BTIC）機能を前面に打ち出す。先物約定をCME CF Bitcoin Reference Rate（BRR）に連動させ、満期に向けて拡大しやすいベーシス（先物と現物の価格差）リスクを管理しやすくするのが狙い。株価指数先物で長年使われてきた手法をデジタル資産に適用する。 BTICは地域別に3つのセッションを用意し、それぞれ参照レートとティッカーを割り当てた。ロンドン時間はBTBで、午後4時のBRRに連動。ニューヨーク時間はBNBで、午後4時のBRRNYに紐づく。APACはABBを使用する。 価格刻みは、合意したベーシスに対してビットコイン1枚あたり1米ドル。中央注文板外で大口を成立させるブロック取引では、標準のビットコイン先物BTICの最低成立枚数を5枚とする。満期到来銘柄の最終取引日にはBTICを利用できない点も制約となる。例えば2026年8月限（BTCQ26）は、2026年8月28日にBTIC取引が停止する。 ベーシスリスクは、先物価格と原資産の現物価格の乖離を指す。BTICでは、売買を絶対価格で行うのではなく参照レートに対するスプレッドで固定でき、最終的なドル金額はベンチマークの公表後に確定するため、レート水準の読み違いリスクを抑えられる。 CME CF Bitcoin Reference Rateに連動・参照する運用主体にとっては、評価基準と同じベンチマークに先物エクスポージャーを合わせやすく、運用管理の精度が上がる。加えて、BTICは参照レートに対して市場参加者が上乗せ・割引してでも成立させたいスプレッドを明示するため、満期周辺におけるキャリーコスト、資金調達（ファンディング）環境、方向感の手掛かりをリアルタイムで提供する。 BTIC自体はCMEにとって新機能ではない。株価指数先物では、指数リバランスやファンドフローが集中する局面で機関投資家の主要な執行手段として定着してきた。同じ枠組みをビットコイン先物に持ち込むことは、暗号資産デリバティブ市場が、より高度な執行ツールを支えられる流動性と機関投資家参加を備えたというCMEの認識を示す動きと言える。

ビットコイン（BTC）は8万ドルを突破し、5月4日以来の高値圏に乗せた。暗号資産市場全体も上昇が加速し、過去1週間でBTCは約30%上昇。イーサリアム（ETH）は25%超、XRPも約30%上昇した。 今回の上昇の引き金となったのは、米財務省が一部の国債買い戻し（デット・バイバック）オペの規模を倍増すると発表したことだ。長期国債市場の流動性ひっ迫が和らぎ、金融ストレスが低下することで、投資家のリスク選好が強まりやすい。これに加え、下落を見込んでいたポジションのショートカバー（強制清算を含む）が連鎖し、主要トークンへの買い圧力を増幅させた。 テクニカル面では、出来高を伴った上昇に加え、重要な移動平均線を明確に上抜けたことが追い風となり、短期見通しは強気に傾いている。モメンタム指標も強い。MACDは明確にプラス圏を維持し、RSIは約85と買われ過ぎ水準まで上昇しており、上昇の勢いが強い一方で、調整的な一服が入りやすい状態も示唆する。 注目水準は以下の通り。 ・上値抵抗：82,689ドル。日足終値でこの水準を上回れば、続伸シナリオが強まりやすい。 ・当面の下値支持：BTCは50日・100日・200日指数平滑移動平均（EMA）を上回って推移しており、これら（おおむね6万ドル台半ば〜7万ドル台半ばに集中）が勢い鈍化時の第一の下支えになり得る。 ・深押し時の支持：6万ドル台前半〜半ばの水平サポートに加え、62,300ドル近辺の構造的な下値メドが意識される。 現時点では強気派が主導権を握っており、BTCが82,689ドルを明確に突破し、長期EMAの上で推移を維持できれば、上昇トレンドは継続しやすい。一方、RSIの過熱感から短期的な利益確定や持ち合いの可能性も高まっている。 市場では、抵抗線付近での日足終値の推移、出来高が上昇を裏付け続けるか、そして米財務省の流動性供給策がリスク資産全体のセンチメントに与える影響が焦点となる。総じて、国債買い戻し拡大が今週の暗号資産高の点火役となり、BTCは重要なテクニカル節目を上抜けた。主要移動平均線の上で上昇を維持し、82,689ドルを突破できれば上昇余地は広がる一方、EMAや水平サポートへの押し戻しも現実的なシナリオとして残る。

8月25日時点のETF資金フロー。ビットコインETFは1日ネットフローが+4,284 BTC（+336.07百万ドル）、7日ネットフローが+26,499 BTC（+2.08十億ドル）。イーサリアムETFは1日ネットフローが+44,600 ETH（+109.6百万ドル）、7日ネットフローが+312,440 ETH（+767.77百万ドル）。

CoinDeskによると、米国の財政赤字拡大と政府債務の増加が、ウォール街で"通貨価値下落トレード"と呼ばれる動きを再燃させている。市場では金とビットコインが買われ、ドルは下落、米長期国債には売り圧力がかかる構図が鮮明だ。 米財務省は国債買い戻し（バイバック）を強化する。先週、米財務省は国債買い戻しの1回当たり上限を20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げる方針を示した。さらに財務省高官2人は、一般会計（TGA）の資金をこの枠組みの支えとして活用する可能性にも言及した。 背景には、7月の米月次財政赤字が過去5年で最大に膨らんだこと、連邦政府債務残高が40兆ドルを突破したことがある。スコット・ベッセント米財務長官は以前、国債市場の安定化に向け"多くの手段"があると述べていた。 市場が注目するのは買い戻し規模そのものより、政策シグナルだという。ETF発行体21Sharesでマクロ部門を率いるスティーブン・コルトマン氏は、現時点で公表されている購入規模は市場全体に比べれば小さい一方、シグナル効果は大きいと指摘する。 金とビットコインは同時に上昇。通貨の購買力低下に備える局面では、貴金属や暗号資産といったヘッジ資産に資金が向かいやすい。金は月曜日に3カ月ぶり高値を付け、前週の上昇率は5%超。月間では、8月は1999年以来の大幅上昇となるペースで、価格上昇は5週連続となっている。 ビットコインも月曜日に2%上昇し、5月以来の高値を記録。直近3日間で累計22%上げ、2023年以来の"2番目の3日間上昇"となった。火曜日のアジア時間には一時8万ドルに乗せた。 一方、ドルは弱含みが続く。主要6通貨に対するドルの強弱を示す米ドル指数は、先週ほぼ3カ月ぶりの低水準へ低下し、直近4週間のうち3週間で下落。月曜日は概ね横ばいだった。 長期金利は高止まりしている。財務省が買い戻しに動いても米国債市場は目立った安定を取り戻していない。先週は長期利回りが急上昇し、30年債利回りは5.34%近辺まで上昇。約20年ぶり高水準に迫り、6月末の4.82%を大きく上回った。買い戻し発表後はいったん低下したが、その後持ち直しており、債券投資家が現行策だけでは圧力緩和に不十分とみていることを示す。 シタデルで債券セールス責任者を務めるノーシャド・シャー氏は、こうしたオペレーションは一時的に債券市場を下支えし得るものの、ドル安を進め、インフレ圧力を強めかねないとみる。ドル安が続き金融環境が緩む場合、FRBはより引き締め的な政策運営を迫られる可能性があるという。 CME FedWatchによれば、市場が織り込む10月の利上げ確率は現在56%で、1週間前から7ポイント超上昇した。 ウォール街の評価は割れている。トレードの継続余地があるとみる向きがある一方、慎重論も根強い。ドイツ銀行のマイケル・シュエ氏は、財務省の政策変更が金の強気見通しを後押ししたとして、金価格が1オンス当たり4,800ドルという目標を上回る可能性にも言及した。ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者レイ・ダリオ氏も、米政府の財政は転換点にあり、早期に手を打たなければ、莫大なコストを伴わずに解決できない水準まで債務が積み上がり得ると警鐘を鳴らした。 一方で、"通貨価値下落トレード"を全面的に受け入れるのは時期尚早とみる投資家もいる。Social Discovery VenturesのCIO、アレクサンダー・リス氏は、FRBが財務省の方向性に歩調を合わせると確認できない限り、このトレードが持続するかどうかは見極めが必要だと述べた。