上場企業として世界最大級のビットコイン保有者であるStrategy（旧MicroStrategy）は、ここしばらくと同様に今週も新規購入を行わなかった。同社は直近数週間、BTCの売却を巡って注目を集めてきたが、現在の保有量は840,447 BTCとなっている。 創業者マイケル・セイラー氏の声明によると、Strategyは先週、ビットコインの購入も売却も実施していない。セイラー氏は「2026年8月23日現在、StrategyはBTC総供給量の約4%を保有し、ネットレバレッジは0%」と説明した。 一方で同社は、米ドル準備金を51億ドルへ積み増したほか、追加で15.9億ドルの米ドル現金準備を新たに確保したと発表。Strategyが開示した情報では、MSTRの売却により20億ドルの資金を調達したという。同社は「米ドル現金は当社のデジタル・クレジット・キャピタル・フレームワークを強化し、ビットコイン・トレジャリー・コーポレーションとしての一般目的に別途確保する。用途にはBTC購入、優先配当および利払い、MSTR株・優先株の買い戻し、転換社債の償還、米ドル準備金の増強が含まれる」としている。 このほか、STRC株について1億3,600万ドル相当を買い戻した。声明では「これらの取引はSTRCを一段と強化する」とした上で、米ドル準備金を用いた配当支払い可能期間を414日延長し、合計3.9年に拡大したと明らかにした。 BTCの追加購入は見送ったものの、セイラー氏はビットコインの長期投資としての魅力について踏み込んだ見解を示した。同氏は投稿で、投資家は億万長者の思考で考えるべきだと述べ、資産価値を測る基準として「10年後に自分より裕福な人物がその資産を買いたいと思うか」を挙げた。セイラー氏はビットコインがこの基準を満たすと主張し、これを「ベルナール・アルノー・テスト」と呼んだ。同氏によれば、この尺度はビットコインが今日だけでなく10年後でも富裕層が購入を望む資産であることを示すという。 ※本稿は投資助言ではありません。

ストラテジー（Strategy、ティッカー：MSTR）は8月23日付の米SEC提出書類で、普通株のアット・ザ・マーケット（ATM）売却により前週に約20億ドルを調達した一方、8月17日〜23日の期間にビットコイン（BTC）の売買を行わなかったと明らかにした。BTC保有残高は84万447BTCで変わらない。 同社は8月17日〜23日にATMプログラムを通じてMSTR株約1,826万株を売却し、約20億ドルを調達。資金の大半は現金として積み増し、新設した米ドル建て現金口座に15.9億ドル、既存の米ドル準備金に3億ドルを追加した。8月23日時点の現金残高は合計66.9億ドル（準備金51億ドル＋新設口座15.9億ドル）に拡大した。 一方、調達資金のうち1億3,640万ドルは、永久優先証券STRC（通称Stretch）の自己買いに充当し、約143万株を買い戻した。 BTCについては、期間中の購入・売却ともに報告されていない。保有する84万447BTCは取得総額633.6億ドルで、手数料・費用込みの平均取得単価は1BTCあたり7万5,385ドルとしている。 現金積み増しの狙いとして、同社は6月以降、資金需要を賄うためにBTCを継続的に売却するのではなく、米ドル流動性を厚くする方針を加速させている。経営陣は、新設した15.9億ドルの現金口座により、市況を見ながら資本配分の柔軟性が高まると説明。用途はBTC購入、優先証券配当、債務返済、自社証券の買い戻しなどを想定しつつ、特定の目的やタイムラインに資金を固定しない考えを示した。 直近の資本政策の動きとしては、6月下旬にBTC保有が84万7,363BTCだったが、新たな資本フレームワーク採用後の6月29日〜7月5日に3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却し、Digital Credit証券の分配金支払いと現金補填に充当、残高は84万3,775BTCに低下。7月には普通株ATM調達が進み、2025年12月に設けた米ドル準備金は約14.4億ドルから7月26日までに37.5億ドルへ拡大した。8月3日〜9日には1,690BTCを約1億860万ドルで売却し、STRC約115万株の買い戻しに充当、BTC残高は84万447BTCとなった。8月10日〜16日はMSTR株約346万株の売却で3億3,370万ドルを調達し、準備金に1億4,910万ドル、STRC買い戻しに1億3,220万ドル、STRC配当に5,240万ドルを割り当てた。 STRCは参照価値100ドルの永久優先証券で、配当率は変動型。ストラテジーは配当調整や現金準備の活用、買い戻しを通じてSTRCの管理を進めており、直近3週間で約397万株を買い戻した。フォン・レ（Phong Le）CEOは、STRCが額面の100ドルに戻れば、STRCの再発行とBTCの追加購入を再開する意向を示している。 また、今夏に採用した資本フレームワークでは、米ドル準備金の原資として最大12.5億ドルのBTC売却を認める「BTCマネタイゼーション・プログラム」を取締役会が承認。普通株と優先証券それぞれに10億ドルの自己株買い枠も設け、配当および利払いの柔軟性にも言及した。 株式発行で調達した資金を米ドル建てで積み上げたことで、同社は当面、資金繰りのために直ちにBTCを売却する必要性を下げた格好となる。これにより同社トレジャリー起因の短期的な売り圧力は抑えられる一方、BTC投資、優先配当の支払い、証券買い戻し、債務削減へ資金を振り向ける選択肢が広がる。 今後の注目点は、新設した15.9億ドルの現金口座の運用方針（投入時期と目的）、STRCの価格動向や配当方針の変更、優先証券の安定や市場環境の改善を受けたBTC購入再開の有無となる。

速報。ビットコインは今月に入って25％上昇し、8月としては過去3番目の好パフォーマンスとなっている。

ME Newsによると、オンチェーンアナリストbowen1476が追跡するウォレットは8月24日（UTC+8）、直近5日間で15回目となるビットコイン（BTC）のショートポジションを開いた。40倍レバレッジでBTC300枚を売り建て、想定元本は約2,300万ドル。 同ウォレットの直前14取引は連続して損失となり、累計損失は456万ドルに達した。今回の新規ショートは約77,100ドルで建てられ、当時のBTC価格は約77,500ドルだった。BTCが建値を下回れば利益が出る構造となる。 2026年5月にBTC700枚のショートを手仕舞って以降、このウォレットは利益確定の取引をまだクローズしていない。 BTCは過去7日で22%上昇し、その間にネットワーク全体で17万2,000件超のショートが清算され、ショートエクスポージャー約30億ドルが消失した。 また、米財務省は長期国債の買い戻し（リパーチェース）オペレーションの規模を、1回当たり20億ドルから40億ドルへ引き上げた。（出所：ODAILY）

ビットコイン採掘事業を手がけるBitari Inc.は、IPO（新規株式公開）およびナスダック上場計画の一環として、430万株を1株7ドルで売り出す案を示した。想定調達額は約3,000万ドル。

ビットコイン（BTC）は週明け月曜、1BTC=7万7,000ドル前後で推移した。先週は23%超上昇し、2023年3月中旬以来の大幅な週次上昇率となった。 上昇の背景には、米財務省が国債買い戻し（debt buybacks）を拡大する方針を示したことがある。リスク選好が市場全体で改善し、暗号資産にも追い風となった。加えて機関投資家の資金流入が動きを増幅した。SoSoValueによると、米国の現物ビットコインETFは先週、純流入が約19.2億ドルに達し、今年最大の週次流入となった。2025年10月中旬以来の高水準でもある。 ■8万ドル接近で利確が増加 オンチェーン指標では、BTCが重要な節目である8万ドルに近づく中、利益確定の動きが出ている。CryptoQuantによれば、金曜の実現利益は約17.2億ドルと、2024年11月下旬以来の単日最大を記録した。 実現利益の急増は短期的に持ち高調整や反落を誘発しやすい一方、中期的な回復基調を必ずしも否定するものではない。需要面では改善がみられる。CryptoQuantの"見かけの需要"（apparent demand）は、2月下旬以降マイナス圏が続いていたが、足元でプラスに転じた。買い需要の強まりが利確売りを吸収できるかが、次の上昇局面の鍵となる。 ■機関投資家マネーが下支え ETFへの大幅流入は、足元の上昇が機関投資家資金に支えられていることを示す。流入が続けば上値抵抗の突破を後押しする公算が大きい。一方で機関需要が鈍れば、短期の過熱感が意識される局面で上昇を維持しにくくなる可能性がある。 ■テクニカル：7.85万〜8.1万ドルに抵抗帯 BTCは最近、フィボナッチ・リトレースメント61.8%にあたる7万8,490ドルを試した（2024年8月安値約4万9,000ドルから、2025年10月の過去最高値12万6,199ドルまでを基準）。週足で7万8,490ドルを上回って引ければ強気シナリオが強まり、次の目標として50週単純移動平均の8万1,059ドルが視野に入る。もっとも、その手前には8万ドルという心理的節目が控える。 この2つのゾーンを明確に上抜ければ、次の上値目標はフィボナッチ50%の8万7,599ドル、さらに100週SMA近辺の8万8,990ドルとなる。 ■モメンタムは良好、ただし日足は過熱感 BTCは長期の持ち合いを上放れた後、200週SMA（6万4,571ドル）を大きく上回る水準を維持している。週足RSIは55近辺で、週足MACDは7月中旬のゴールデンクロス後に強気を示唆。過熱というよりは、上昇余地を残す形だ。 一方、日足では50/100/200日EMA（6万6,786ドル／6万7,415ドル／7万1,781ドル）を明確に上回るものの、日足RSIは79前後と買われ過ぎを示す。短期的な一服や押し目を警戒する局面に入っている。 ■下押し局面の注目サポート 主要サポートは200日EMA（約7万1,781ドル）と7万ドルの節目。次のサポートは100日EMA（約6万7,415ドル）、50日EMA（約6万6,786ドル）および約6万6,500ドルの水平帯。下落が深まれば6万2,300ドル近辺が意識される。 ■まとめ ビットコインはマクロ環境の改善と機関投資家の資金流入に支えられる一方、オンチェーンの実現利益増加と日足RSIの過熱が示す通り、7万8,500〜8万ドル近辺では短期の調整が入りやすい。7万8,490ドルを週足で上回って引けられるかが焦点となり、達成されれば8万1,000ドル、さらに8万7,600〜8万9,000ドル圏への関心が高まりそうだ。

ビットコイン（BTC）は週明け月曜日、8万ドルを回復した。先週の急伸で買い意欲が強まり、心理的節目かつテクニカル上の重要水準を上抜けた格好だ。取材時点では前日比およそ3%高で推移したものの、欧州時間の取引終了後に伸びが一服した。 BTC/USDは5月15日以来、約3カ月ぶりに8万ドル台へ乗せた。上値を試す動きに合わせ、レバレッジ取引の動きも活発化。特にショートの清算が目立ち、上昇局面でポジションの巻き戻しが進んだことを示唆している。 CoinGlassによると、直近24時間の暗号資産市場におけるショート清算額は2.2億ドルを突破。ビットコインが8万ドルに近づく局面で清算が膨らんだ。 押し目の焦点としては、7万ドル台半ばに買い支えが集まりつつある。CoinGlassの清算ヒートマップでは、買い注文の流動性が7万6,700ドルを中心に帯状に分布している。価格が反落した場合、この水準が短期的な"引力"となり、下落の勢いを弱める可能性がある。一方で、清算クラスターは相場の動きを説明する材料にはなっても、下落の上限を保証するものではない。 市場の関心は"上抜けの持続力"に移っている。年後半に弱気パターンが再燃し、9月以降に下押しが強まって新たなマクロ安値に向けた投げを誘発する可能性を警戒する声もある。そうした見方の中では、8万ドル回復はゴールではなく、次の局面の試金石と位置づけられる。 トレーダーのRekt Capitalは、重要なのは水準を維持できるかだと指摘。週足が高値圏で引けたことに触れ、"Bitcoin has Weekly Closed at the highs. Now starts the real test"と述べた。上昇が"弱気相場のリリーフラリー"に過ぎない場合、今週から数週間以内に反落する可能性があるとも警告している。 注目のテクニカル水準として挙げたのが、50週指数平滑移動平均（50週EMA）で、足元は7万7,251ドル近辺。Rekt Capitalによれば、ビットコインは2025年11月以来初めて、このトレンドラインを上回って週足を終えた。2022年の弱気相場では、同様に上回って週足で2回クローズした後、サイクル安値へ沈んだ経緯がある。再現を断定する意図ではなく、フォロースルーが伴わない上抜けがいかに早く反転し得るかを示す比較だとしている。 今後は、8万ドル台を複数セッションにわたり維持できるか、そして週足の終値が上抜けシナリオを裏づけるかが焦点となる。7万7,251ドル近辺の50週EMAを上回って推移できるか、調整局面で7万6,700ドル付近の流動性帯がどのように機能するかが、"リリーフラリー"か"持続的な強さ"かの判断材料になりそうだ。

WebullのCEOはCNBCのインタビューで、米国債を絡めた購入オペレーションの増加が市場心理を押し上げ、ビットコインの相場上昇につながったとの見方を示した。あわせて同社の取引動向として、主要暗号資産であるビットコインとイーサリアム（ETH）の買い注文（買いサイド）が"ほぼ300％"増加していると述べた。

速報：ビットコインは時価総額でテスラとフェイスブックを抜き、「Largest Assets by Market Cap（時価総額上位資産）」ランキングで12位の座を取り戻した。