米求人件数、6月は3カ月ぶり低水準に減少

米労働市場に減速のサインが出ている。米労働省労働統計局（BLS）が8月4日に公表した求人労働異動調査（JOLTS）によると、6月の求人件数は735.9万件と、3月以来の低水準となった。市場予想の744万件を下回り、5月の759.4万件から23.5万件減少した。 減少は業種間で一様ではない。医療・ヘルスケアが単月で14.7万件減と最も落ち込み、次いでレジャー・宿泊が8.6万件減。卸売は7.4万件減、ビジネスサービスは7.1万件減となった。 一方で採用そのものが崩れたわけではない。採用者数は530万人で横ばい、離職者数も540万人程度でほぼ不変。企業が大規模な解雇に踏み切っているというより、求人の掲示を静かに引き下げている構図がうかがえる。 金融市場にとってはFRBの政策判断に直結しやすい。労働需要の正常化を示す材料として、FRBはここ2年ほど雇用指標を注視してきた。今回の結果はコンセンサスを約8万件下回る下振れで、連邦公開市場委員会（FOMC）内のハト派に利下げ、もしくは少なくとも引き締め姿勢の強化を見送る論拠を与えやすい。労働市場の軟化はインフレ期待を押し下げやすく、インフレ期待の低下は利下げ時期の前倒し観測につながりやすい。利下げ時期の見通しは、足元のリスク資産にとって最重要の変数の一つとされる。 暗号資産市場でも流動性見通しへの感応度は高い。ビットコインは2020年の上昇局面で超低金利の追い風を受け、2022年の下落局面では数十年ぶりの急速な利上げ局面と歩調を合わせた経緯がある。 今回の求人件数は、労働市場の均衡水準の目安として意識されやすい750万件を明確に下回った。内訳も警戒感を強める。医療・ヘルスケアはポストパンデミック期においても採用が堅調とされ、構造的な人手不足が指摘されてきた分野だ。その求人が14.7万件減ったことは、人手不足の業種ですら拡大計画を抑制し始めた可能性を示す。レジャー・宿泊の8.6万件減も象徴的で、COVID-19のロックダウンで大きく遅れた反動から、最後まで熱を保つと見られていた分野に冷却が広がっていることを示唆する。