SBI Group and Startale Group launched JPYSC on June 24, a yen stablecoin issued by SBI Shinsei Trust Bank under a trust structure and recognized as an electronic payment instrument under Japan's Payment Services Act. CoinDesk reported it targets onchain settlement, institutional transfers, and tokenized asset trading, and is currently limited to SBI VC Trade accounts.

DeFi（分散型金融）の総預かり資産（TVL）は、今年に入ってから毎月減少が続き、6カ月連続のマイナスとなった。市場規模は1月の1,150億ドルから足元ではおよそ700億ドルまで縮小し、下落率は39%に達する。今回の減少は、2025年10月の高値を起点とした暗号資産市場全体の調整局面に沿った動きとみられる。広範に資金流出が進む中でも、上位10チェーンのうち2チェーンはTVLを伸ばした。

Onchain analyst Aunt Ai reported that address 0xa2e…f1468 opened an 18x leveraged long of 21,000 ETH, about $34.61 million, at $1,728.5. The position is currently down $1.696 million, with a liquidation price of $1,590.1, and ranks as Hyperliquid's eighth largest ETH position.

Solana has surpassed 10B in cumulative tokenized stock volume, reflecting growing demand for onchain equities. The network also recorded a 180 percent increase in tokenized stock trading activity over the past 30 days, marking a new milestone for real world asset activity on Solana.

Black Lake Digital Markets and Nuva Labs said they completed the tokenization and trading of $25 million in institutional mortgage loans on the Provenance blockchain. Each mortgage was minted as an NFT, with loan data kept in a permission restricted data room for authorized review. The asset is expected to launch a dedicated vault on NUVA.finance within a month.

Ethereum Foundation said 54 employees will depart as part of a reorganization that reduces its workforce by about 20%. The new structure centers on protocol, access, user, community, and institutional work clusters, plus operations and a management group. Departing staff will receive severance and transition support, including help finding roles in the Ethereum ecosystem.

イーサリアム財団（EF）は、大規模な組織再編を完了し、人員を約20%削減した。複数チームにまたがる約54人が対象となり、新たなミッションと財務（トレジャリー）戦略に沿って運営体制も組み替える。 EFは火曜日に公表したブログで、新しい運営モデルの骨格を説明した。中核となる5つのクラスターは、Protocol Layer、Access Layer、User Layer、Community Layer、Institutional Layer。加えて、コーポレートおよびオペレーション機能を担うクラスターを2つ設ける。各クラスターには固有の役割分担と責任・ガバナンスの枠組み、目的に合わせた内部構造を与え、改定したミッションに人員と優先順位をより厳密に結び付ける狙いだという。 人員削減の背景について、共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏はXで、より大きなコスト削減策の一環だと説明した。EFは支出を大幅に圧縮する方針で、年次支出を「2026年までに残存トレジャリーの約15%」から、長期的には「2030年以降に5%」へ引き下げる目標を掲げる。今年は予算を約40%削る計画だ。ブテリン氏は、今回の措置を単なる"効率化"として片付ける見方を退け、"失われるものが少なくないと装うつもりはない"と投稿した。EFによれば、対象者には退職金（severance）と転職・移行支援を提供し、これまでの離職者支援と同様の対応を行う。 市場では、発表後もETHの値動きは弱い。テクニカル面では下押しリスクを示すシグナルが目立つ。4時間足では、ETHは20・50・100期間の指数平滑移動平均線（それぞれ約1,753ドル、1,901ドル、2,064ドル）を下回って推移。過去に下抜けた下降トレンドライン（約1,729ドル）や、水平のレジスタンス帯（約1,741ドル）も下回っており、弱気基調が維持されている。 直近のサポートは1,611ドル。ここを明確に割り込むと、次の重要ゾーンである1,524ドルが意識され、さらに1,404ドル、売りが加速した場合には1,155ドルまで下値余地が広がる可能性がある。買い手が主要なレジスタンスを奪回しない限り、短期的にETHは下落リスクにさらされやすいとの見立てだ。 EFの再編は、トレジャリーの持続性を重視して組織をクラスター制に再構築し、支出と人員を大きく削る戦略的な転換となる。一方で、テクニカル指標は依然としてETHの上値の重さを示しており、市場は重要なサポートとレジスタンスで安定の兆しが出るかを注視している。

CryptoRank reports DeFi total value locked has fallen every month so far in 2026. TVL declined from $115B in January to around $70B, marking a steady contraction in capital locked across decentralized finance protocols this year.

SBIグループとStartaleグループは6月24日、日本初となる信託型の円建てステーブルコイン"JPYSC"をローンチした。各国・金融機関が規制に準拠したステーブルコイン基盤の整備を急ぐなか、USDTやUSDCといったドル建てトークンが市場の大半を占める状況に対し、日本もデジタル円エコノミー構築へ本格的に踏み出す。 JPYSCは、一般的なステーブルコインと異なり、SBI新生信託銀行が発行主体となり、準備資産を信託スキームで保全・管理する。SBIによれば、JPYSCは資金決済法上の"電子決済手段"として位置付けられる、初の信託型円ステーブルコインだ。取引金額や口座残高に上限がない点も特徴で、大口の機関投資家間送金、トークン化資産の決済、企業間取引などでの利用を想定する。 SBIホールディングスの北尾吉孝会長は、金融市場のオンチェーン化が進むなかで不可欠な取り組みだと説明し、"金融機能のオンチェーンへの移行は不可逆であり、オンチェーンで使える決済手段の整備は一刻も早く解決すべき課題"とコメントした。 両社はJPYSCを単なる決済トークンとしてではなく、日本で拡大するトークナイゼーション市場の決済レイヤーとして育てる方針。想定するユースケースには、オンチェーンFX市場における円・ドルの流動性プール、機関投資家向けのレンディング／ボローイング市場、トークン化された株式・債券・不動産・ファンド持分の決済、事業者間支払い・加盟店精算、低コストかつ迅速なクロスボーダー送金、大口OTC取引や機関トレーディングが含まれる。SBIは、ブロックチェーン金融における"デジタル版の円"としての定着を狙う。 一方、ローンチ時点でJPYSCはSBI VCトレードの口座内に限って利用可能で、外部ウォレットへの移転には未対応。Startaleの渡辺創太CEOは、"オンチェーン金融は世界的な潮流で、日本にとって極めて重要な戦略領域"としたうえで、パブリックブロックチェーンへの移転に必要な技術基盤はすでに整っていると説明した。残る課題は税制面のルール整備と規制当局の承認だという。 トークナイゼーションは世界的に急拡大し、ステーブルコインは年間で数兆ドル規模の決済を処理している。米国がステーブルコイン法制化を進め、金融機関がトークン化資産の活用を本格検討するなか、日本も次世代の金融インフラにおける円の存在感を確保するため、対応を急いでいる。