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特集のみ
4時間前
S&P、インドネシアの格付けBBB/A-2を維持 財政負担は一時的との見方
S&Pグローバルは、インドネシアの主権信用格付けをBBB/A-2に据え置き、見通しも「安定的」とした。足元の財政面の圧力は一時的で、商品価格の上昇や歳出削減で相殺され得ると判断した。これはムーディーズとフィッチが見通しを引き下げた動きと対照的で、インドネシアの経済運営への市場の信認を支えた。インドネシア中銀の幹部は、ルピアには大きな上昇余地があると述べ、同通貨は1ドル=18,000の過去最安値水準に一時達した。
4時間前
7-10
米ドル/円が数分で1円急落、日本10年・20年債利回り10bp低下とPPI 7.1%加速が重なる
米ドル/円は短時間で1円下落した。日本の10年・20年国債利回りが同日に10ベーシスポイント低下し、さらに企業物価指数(PPI)が予想外に7.1%へ加速して数カ月ぶりの高水準となったことが背景にある。日本政府関係者は、GPIFなど国内主要ファンドに国内資産への資金回帰を促す考えを示しており、資本還流が進めば円安の勢いが弱まる可能性がある。円は足元で約40年ぶりの安値圏に近く、日銀の政策手段が限界に近いとの見方も出ている。
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7-10
7-10
加藤勝子財務相が国内投資拡大を要請、円が上昇し債券も買われる
加藤勝子財務相は、家計と政府年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を含む年金基金に対し、日本の金融資産への投資を増やすよう促す方針を示した。GPIFは運用資産が約293.6兆円で、国内資産への投資拡大を後押しする政策を進める考えだ。経済成長の果実を国民が直接享受できるようにしたいと述べた。この発言を受け、円は対ドルで上昇し、長年の安値圏から離れた。
7-10
7-10
豪中銀のタカ派発言を受け豪ドルは対米ドルで0.6950近辺へ小幅高
豪ドル/米ドルは0.6950近辺まで上昇し、豪州準備銀行(RBA)によるタカ派的な発言が支えとなった。RBAのサラ・ハンター総裁補は、原油ショックがインフレ期待を押し上げる場合、追加の金融引き締めが必要になる可能性があると述べた。RBAは年内に25bpの利上げを3回実施し、キャッシュレートは4.35%となっている。市場は8月会合で4.60%へ利上げする確率を19%と織り込んでいるほか、米連邦準備制度理事会(FRB)の6月会合議事要旨では年内の金利が現行水準を上回る可能性を示す声が多かったが、具体的な道筋は示されなかった。
7-10
7-9
リンギット、FOMC議事要旨でドル軟化し4.0730/0800へ上昇
マレーシア・リンギットは朝方、米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨を受けて米ドルが弱含んだことから、対ドルで4.0730/0800まで上昇した。議事要旨では利上げの方向性を巡る当局者間の見解の隔たりが鮮明となり、短期的にドルの重しになるとの受け止めが広がった。ドル指数(DXY)の低下を背景に、リンギットを含むアジア通貨の多くが上昇した。同日、市場はマレーシア中央銀行の金融政策委員会(MPC)決定にも注目しており、翌日物政策金利(OPR)は2.75%で据え置きが見込まれている。
7-9
7-6
USD/ZAR、R16.50超からR16.23へ反落しR16割れ接近 米雇用統計の弱さでドル軟化
USD/ZARは、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派シグナルを受けて一時R16.50超まで上昇したものの、弱い米非農業部門雇用者数(NFP)を受けてドル買いが後退し、R16.23へ急速に反落してR16の心理的節目に近づいた。テクニカル面では200日移動平均線が上値を抑え、反発局面は失速している。南アの相対的に高い金利優位に加え、原油安による輸入インフレ圧力の緩和や世界的なリスク選好の改善が、対ドルでの中長期的な下落圧力を強めている。
7-6
7-6
米ドル、利上げ観測後退で2週間ぶり安値圏に接近 ドル円は161.57で円安警戒続く
ドル指数(DXY)は2週間ぶりの低水準となる100.9に低下し、ドル円(USD/JPY)は161.57と、1986年につけた162.84の40年ぶり安値に近い水準で推移している。6月の米雇用統計で雇用増加が大きく鈍化したことを受け、市場では年内の米連邦準備制度理事会(FRB)利上げ観測が後退した。日本当局の介入リスクが意識されるなか、短期的なドル安と円の急変動に備える動きが広がっている。
7-6
7-6
中国外為取引センター、2026年7月6日のドル・人民元基準値を6.8066に設定
中国のインターバンク外為市場では2026年7月6日、USD/CNYの基準値が6.8066に設定され、前日比で19ポイント上昇した。これは人民元安方向を示す。あわせてEUR/CNYの基準値は7.7708となり、99ポイント上昇した。これらの基準値は当日のオンショアおよびオフショア市場の価格の目安となり、USD/CNYやクロス通貨の裁定取引の価格形成とスポット取引フローに影響する。
7-6
7-3
米雇用統計の鈍化で利上げ観測が後退、ドルは12週ぶりの週間大幅安—円は161円台へ上昇
米国の6月雇用統計が想定ほど強くなく、前2カ月分の非農業部門雇用者数(NFP)も下方修正されたことで、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が9月に利上げするとの見方が後退し、CME FedWatchでは確率が45%に低下した。ドル指数は週ベースで12週ぶりの大幅な下落となり、円は1ドル=161円を上回る水準まで上昇した。ユーロは2週間ぶり高値、英ポンドは約3カ月ぶり高値に達した。米2年債利回りは4ベーシスポイント低下した。
7-3
7-3
米雇用統計を受けドル安進行、円は反発しユーロも上昇
米国の弱めの雇用統計を受け、市場で見込まれていた米連邦準備制度理事会(FRB)の9月利上げ観測が大きく後退し、確率は55%から35%に低下した。ドル指数は12週間で最大の週間下落となり、円は大きく持ち直した。ユーロは約2週間ぶりの高値に上昇し、英ポンドも明確に上伸した。日本の財務当局は為替市場への介入の可能性に言及し、相場変動リスクへの警戒が続いている。
7-3