Aptos、メインネットで"Confidential APT"を提供開始 任意で残高・金額を秘匿
AI マーケットサマリー
Aptosはメインネット上でConfidential APTをローンチし、送信者/受信者アドレスを可視のままにしつつ、ゼロ知識証明により残高および取引金額の任意の暗号化を可能にした。選択的開示と監査可能な有効性の組み合わせは、給与支払い、トレジャリー、B2B決済といったコンプライアンスに敏感な機関投資家のワークフローを対象としている。これは、完全な匿名性ではなく機密性を求める企業にとってAptosの魅力を高め、短期的なエコシステムおよび活動の成長を下支えする可能性がある。
影響度
● 普通
影響を受ける資産
APT/USDT+0.82%
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▲ 強気
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Aptosはメインネットで"Confidential APT"の提供を開始した。ゼロ知識証明(ZK)を用いてウォレット残高や取引金額を暗号化し、パブリックチェーン上でも金額の秘匿を可能にする。
一方で、送金者・受取者のウォレットアドレスはオンチェーンで可視のまま。誰が誰に送ったかは追跡でき、秘匿されるのは"いくら"の部分に限られる。Aptosはこの設計により、説明責任や規制対応と両立しやすいプライバシー機能だとしている。
公開ブロックチェーンでは通常、ブロックエクスプローラーを通じて任意のウォレット残高や各取引の正確な金額を第三者が確認できる。Confidential APTはここを部分的に変更し、金額は暗号化しつつ、当事者の識別情報(アドレス)は残す。
課題となるのは、ネットワークが金額を見られない状態でどう正当性を検証するかという点だ。Aptosはゼロ知識証明により、基礎データを開示せずに"取引が正しい"ことを証明する仕組みを採用。二重支払いの防止やトークンの不正生成を抑止できるとしている。
この機能は完全なオプトイン方式で、従来どおり全取引を透明に運用することも可能。さらに、監査人や取引先など信頼する相手に対し、残高や取引詳細を必要に応じて開示できる"選択的開示"も用意した。
Aptosは、給与支払い、資金管理(トレジャリー)、B2B決済、企業間精算といったコンプライアンス配慮が求められる領域を主な用途として想定。完全な匿名性ではなく任意・選択的な秘匿により、パブリックチェーンの監査可能性を維持しながら、機関投資家や企業ニーズの取り込みを狙う。
AptosはXで、"2026年8月4日"にConfidential APTがAptosメインネットで稼働開始したことを告知した。