米証券取引委員会（SEC）は2026年10月2日、Investors Exchange（IEX）がビットコインなど暗号資産信託に基づくオプションを上場できるようにする規則変更を公表した。規則変更では、BlackRockのiShares Bitcoin Trust ETF（IBIT）オプションの建玉・行使制限も定められた。あわせて、原資産は過去12カ月の平均日次時価総額が7億ドル以上であることを要件とし、取引所は月次で確認し、基準未達の場合は上場廃止とすることができる。

COMEXの銅倉庫在庫は過去最高の70万短トンに達したが、価格はなお歴史的高値圏にある。関税政策に加え、人工知能（AI）と電力網整備を背景とする需要の強さが市場構造を変えつつある。在庫増による下押し圧力が、こうした要因によって相殺されている。

米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、暗号資産関連企業が全米信託銀行の認可を取得できるようにする規則を巡り、通貨監理庁（OCC）を提訴した。ICBAは、OCCの最終規則と解釈書簡が違法だとして、裁判所に無効確認を求めている。背景には、Rippleなど複数の暗号資産企業が信託銀行の設立についてOCCの承認を得たことに対する、伝統的銀行業界の反発がある。

SpaceXはテキサス州で「Terafab」と呼ぶ超大型製造施設の建設を計画しており、初期投資は550億ドル、追加段階を含めた総投資は1190億ドルに達する可能性がある。施設は製造スペースが1億平方フィート超、内部体積は約1億立方メートルと見込まれる。現時点で体積世界最大とされるボーイングのエバレット工場を大きく上回る規模になるという。

米イリノイ州は、デジタル資産に関する新たな税制枠組みを提案し、2027年1月1日から対象となる暗号資産取引に0.2%の税を課す計画だ。年間の電力使用量が225万キロワット時を超えるマイニング事業には、1キロワット時あたり2〜5セントの税率を適用する。提案は2027年に9500万ドル、2030年までに年3億8000万ドルの歳入を見込む。ニューヨーク州が2025年に類似のデジタル資産の物品税案を提示した流れを受け、州レベルでの暗号資産課税の整備が進んでいる。

9月1〜28日にペルシャ湾地域から日量1650万バレルの原油が出荷され、イランを除けば戦前平均と同水準まで回復した。戦前は原油の83%がホルムズ海峡を通過していたが、9月は60%（日量990万バレル）が実際に海峡を通り、残る40%はサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）のパイプラインなど代替ルートに回った。生産者がパイプラインや洋上でのタンカー積み替え、軍の護衛に依存する度合いが高まり、海峡をめぐるイランの影響力は弱まっている。

SHIBは2026年Q3に累計44.1%上昇し、同トークンとして過去最高水準の第3四半期となる可能性がある。6月に24%調整した後、7月は12.2%、8月は7.55%、9月は19.4%の上昇となった。オンチェーンデータでは、取引所からの純流出が740億SHIB超となり、積み増し局面を示唆している。現在のSHIB価格は約0.00000573ドルで、次の重要な上値の節目は心理的水準の0.0000075ドルとされる。

ノースロップ・グラマンのYFQ-48A「Talon Blue」は、地上滑走から離陸、飛行中の機動、着陸までを含む初の完全自律飛行を完了した。機体は同社子会社のScaled Compositesが製造し、米カリフォルニア州のモハーベ航空宇宙港で初飛行を行った。「Talon Blue」は米空軍の将来の協同戦闘機（CCA）関連プログラムでの採用を見据えた機体で、今回の初飛行は技術検証の進展を示す節目となった。