UPLはFY27第1四半期決算後の説明会で、原材料などの投入コスト高止まりと地政学的な不確実性が続くなか、農薬業界ではFY27残り期間も値上げが続くとの見通しを示した。インドの作物保護で8-9%、種子で13-14%、特殊化学品で34-35%の価格上昇を確保し、全社の価格要因は売上高を約3%押し上げた。同四半期の売上高は前年同期比で10%超増加し、コントリビューション・マージンは45.2%に改善した。こうした結果は、コスト上昇を価格に転嫁する同社の力を示している。

Intercontinental Exchange（ICE）は、電子クレジット取引プラットフォームを運営するMarketAxess（MKTX）を買収すると発表し、MKTX株は7月30日に29%上昇した。7月31日時点で株価は162ドル、市場価値は5.77億ドルで、同社の売上高の86.8%は取引手数料が占める。MarketAxessは、ポストトレード関連サービスやデータツールの拡充も進めている。取締役会は1株当たり0.78ドルの四半期配当も決議し、9月に支払う。

8月の最初の取引日、イスラエルのテルアビブ証券取引所で主要株価指数がそろって下落した。TA35指数は4106.14ポイントで1.04%安、TA125指数は4028.40ポイントで1.06%安、BlueTechグローバル・テック指数は658.75ポイントで0.96%安となった。社債指数TelBond 60は0.03%高と小幅に上昇した。外国為替市場では、シェケルがドルとユーロに対して小幅に弱含んだ。

イランのホルムズ海峡封鎖を受けて一部のタンカーが迂回していた紅海でも攻撃が相次ぎ、中東で石油を運ぶ船舶への脅威がイラン戦争開始以降で最悪水準にあると専門家が指摘した。船舶追跡会社Kplerによると、ホルムズ海峡の通航隻数は戦前の1日100隻超から、日曜は8隻、土曜は11隻へ急減した。紅海ではイラン支援のフーシ派が7月20日にサウジアラビアの紅海港の「封鎖」を宣言し、過去1週間に複数の船舶が攻撃を受けたとUK Maritime Trade Operationsが報告している。ブレント原油は一時7.3%安の81.55ドル/バレルまで下落し、84.05ドル/バレルで4.4%安となった。

インドのAnawil Wire and Engineeringは8月3日に新規株式公開（IPO）の募集を開始し、初日の応募は4.42倍となった。申込総数は2,080万株で、金額は約562億インドルピーだった。内訳は機関投資家（QIB）が7.09倍、個人投資家が4.25倍、非機関投資家が2.79倍。7月31日にはアンカー投資家19社から50.6億インドルピーを調達している。

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は3月中旬以降、ホルムズ海峡の代替航路を実質的に掌握し、通過する商船に最大200万ドルの通行料を課している。7月28日には、ヨルダン駐留の米軍とトランプ氏に向けて弾道ミサイルを発射し、これに先立って米国・サウジのエネルギー施設への攻撃も重ねた。航行記録上の全ての通過がIRGC管理ルートへ迂回し、モルガンは年換算の収入が700–900億ドルに達し得ると見積もっている。これにより世界の海運コストと地政学的リスク・プレミアムが押し上げられ、従来型エネルギーや海運関連資産に直接的な影響が及んでいる。

Garuda Construction & Engineeringは、プロモーターであるPKH Ventures Limitedが2026年7月31日に650万株を質入れし、総株式資本の6.99%に相当すると発表した。資金使途は運転資金で、担保権はAditya Birla Capital Limited向けに設定された。今回の設定により、プロモーター保有分に対する質入れ比率は13.51%となったが、総株式資本の20%という重要な閾値は下回っている。同社によれば、プロモーターの保有比率は51.7%である。

未上場のSpaceXについて、IPOのロックアップ契約に、初回決算前の株価条件を満たすと最大4億5600万株の非関連当事者株が追加で売却可能になる条項がある。条件は、初回決算発表前の10取引日のうち少なくとも5日、終値が175.50ドル（公開価格135ドルを30%上回る）以上となることだ。株価は足元で約107ドルとされ、閾値を約39%下回っており、発動条件は満たされていない。この記事の内容は上場済みの伝統的資産には関係しない。