ストラテジー（MSTR）の株価は98.83ドルまで下落し、2024年3月以来初めて100ドルを割り込んだ。株価は2024年11月に付けた約474ドルの高値から80%超下げた。同社は847,363 BTCを保有し、足元の価格で約530億ドル相当だが、平均取得単価は1BTCあたり約75,656ドルで、含み損は110億ドル超となっている。直近ではBTCの売却や転換社債の買い戻し、配当の余力低下を巡る動きが重なり、財務の耐久力への懸念が強まっている。

CryptoQuantのCEOは、MicroStrategyがビットコインの買い増しを続けることでキャッシュフロー圧力が高まっていると批判し、同社の米ドル準備金が2026年初から38%減少したと指摘した。年次の配当義務は12億ドルに増えた一方、現金は11億ドルにとどまり、24カ月分を賄うのに必要とされる28億ドルを大きく下回る。STRC優先株は82.50ドルまで下落し、過去最大となる17.5%のディスカウントを記録した。MSTR株は100〜103ドルの重要な支持帯に接近しており、これを割り込むと明確な下値支持がない領域に入る可能性がある。

SpaceXの空売り比率は、上場後の株価下落を受けて8%から13%へ上昇し、空売り残高は約8300万株に相当する。株価は公開後の高値から約30%下落している。借株コストは約1%と低水準にとどまる一方、融券利用率は39%まで上がり、空売りの積み上がりと貸株供給の余裕が示唆される。これらのデータはOrtex Technologiesが示した。

米株式市場は水曜の寄り付き後に上昇し、前日大きく売られた半導体関連が目立って反発した。マイクロン・テクノロジーは約4%高、SanDiskは約3%高となり、Roundhill Memory ETF（DRAM）も3%上昇した。反発はマイクロンの決算発表を控える中で起き、ナスダック総合とS&P500を押し上げた。原油はブレントが3%安の1バレル74ドル、WTIが3%安の71ドル付近まで下落した。

クアルコムは、AIスタートアップのModularを約40億ドルの全株式取引で買収すると発表した。狙いは、チップをまたいでAI推論を動かすソフトウエア・プラットフォームを構築し、NVIDIAのCUDAに正面から対抗することにある。データセンター向けAI市場での布陣を強め、開発者をCUDAに結び付ける構造の弱体化を図る。取引は2024年下半期の完了を見込む。

アラブ首長国連邦（UAE）は石油輸出国機構（OPEC）から脱退し、2025年にOPECが世界の原油生産に占める比率は35%から31%に低下する。OPEC+の比率も、UAEを除くと46%から42%近くへ縮小する。UAEは1967年にOPECへ加盟し、長年にわたり主要メンバーとして位置づけられてきた。ホルムズ海峡を巡る緊張が高まるなか、実効的に輸出の迂回が可能なのはサウジアラビアとUAEに限られる。

SunrunはTeslaおよびRenew Homeと、16ギガワット規模の分散型エネルギーを集約する枠組み合意を結び、家庭用蓄電池やスマートサーモスタット、電気自動車など既存機器を束ねてデータセンターと電力会社向けに調整可能な電力を提供する。新たなハードウエア追加を必要とせず、導入は年単位ではなく数カ月で可能だとしている。バージニア州では即時投入できる容量がすでに300メガワット超あり、Sunrun株は当日19.28%上昇した。

米国とイランが覚書で合意したと発表し、ホルムズ海峡が近く再開するとの期待が強まったことで、原油輸入国がペルシャ湾積みの船腹確保に動いている。VLCCの日当は10.6万ドルから47万ドル近くまで急伸し、ペルシャ湾—インド航路の運賃が基準の897%に達する例も出た。運賃の高騰に加え、海峡通過の安全が担保されていないとして、中国とインドの国有製油所の一部は手当てに苦戦している。輸送コストと地域のスポット・プレミアムを押し上げ、原油価格を短期的に下支えする要因になっている。