ブラックロック、ソラナでステーブルコイン準備金向けトークン化MMFを開始

ブラックロックはトークン化戦略をソラナに拡大し、ステーブルコインの準備資産を主眼とする新たなマネー・マーケット商品を立ち上げた。あわせて、既存のキャッシュ・ファンドについても複数ブロックチェーン上でオンチェーン持分（トークン化株式）を発行する。 同社は月曜日、「BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicle（BRSRV）」の開始と、「BlackRock Select TreasuryBased Liquidity Fund（BSTBL）」のオンチェーン持分の提供開始を発表した。キャッシュ・マネジメント部門でプロダクト／プラットフォームを統括するジョン・スティール氏は声明で、「現金は投資家、企業、金融機関にとって基盤となる構成要素だ」と述べた。そのうえで、ステーブルコインやその他のトークン化金融商品の拡大に伴い高品質の準備資産への需要が高まる中、顧客が伝統的市場とデジタル市場の双方でマネー・マーケット・ファンドの投資ソリューションにアクセスし、活用するための選択肢が広がるとした。 ■ 仕組みと制約 ブラックロックが金曜日にSECへ提出した目論見書によれば、トークン化持分の所有権はイーサリアム、Tempo、ソラナ上に記録される。オンチェーン持分は、パブリックかつパーミッションレスな各ブロックチェーンと連携する許可制（permissioned）の仕組みを通じて発行される。移転代理人はSecuritizeが務め、承認済みのホワイトリスト・ウォレットを管理する。 ウォレットは本人確認済みのIDと紐付ける必要があり、移転代理人は譲渡制限を設けられるほか、必要に応じてトークン化持分の凍結、取り消し、再発行も可能とされる。最低初回投資額は300万ドルで、個人向けではなく機関投資家を主要ターゲットに据えた設計となっている。 ■ 投資対象（投資しないもの） ブラックロックによれば、BRSRVの投資対象は現金、米国短期国債、国債担保のオーバーナイト・レポ（翌日物レポ取引）に限定される。目論見書では、暗号資産には投資しないことが明記されており、1940年投資会社法のルール2a-7の要件に従って運用を継続する。 ■ 規制・運用面の留意点 同社は本ファンドを、決済用ステーブルコインを規律する米国の新法「GENIUS Act」における適格準備資産（eligible reserve asset）に該当するよう設計した。一方で目論見書は、将来の規制変更によりステーブルコイン発行体が準備金として本ファンドを利用できる能力が影響を受ける可能性に言及している。加えて、ブロックチェーンの停止やスマートコントラクトの脆弱性など、取引を阻害し得る運用リスクも指摘した。 ■ 背景：トークン化戦略の延長線 今回の取り組みは、ブラックロックのトークン化拡大の一環だ。同社は2024年3月にトークン化マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」を投入し、現在の運用資産は26億ドル超に達している。GENIUS Act成立後、ステーブルコイン準備金の運用ニーズに合わせた商品投入が進むなか、ブラックロックはモルガン・スタンレーやフィデリティなどと並ぶプレーヤーとなる。 ■ 注目点 ソラナとイーサリアム上でトークン化持分を発行し、伝統的な現金性資産と結び付けることで、機関投資家のキャッシュ・マネジメントをオンチェーンのインフラに接続する狙いが鮮明になった。許可制ウォレットと本人確認、高い最低投資額という設計は、オープンな個人市場ではなく、規制下で運用する機関投資家やステーブルコイン発行体を主要な対象としていることを示している。