米国の「Clarity Act」を巡り、上院で新たな動きが出た。法執行機関の調整組織MCSAが、反対から「中立」へと立場を変更し、争点の一つだったSection 604に関する懸念が和らいだ。法案は可決に60票を要するため、中立化により、これまで固いとみられていた民主党票が動く余地が広がり得る。XRPやXLMなど決済・清算用途のデジタル資産は、機関投資家による大規模活用が明確な規制枠組みに左右されることから、政策の不確実性が後退し、短期的な制度整備の見通しが改善した。

RevolutはEUおよび欧州経済領域（EEA）のリテール利用者向けに、USDT（Tether）の提供を段階的に終了する。7月6日から購入を停止し、7月30日以降はUSDTの入金を受け付けず、8月31日時点で残るUSDTは社内レートでユーロに自動転換される。同社の通知は、EUの暗号資産市場規制（MiCA）の移行期間が2026年7月1日に終了し、TetherがMiCAの電子マネー免許を申請していないことを背景に、CySEC認可のRevolutが規則に沿って下げざるを得ないという位置付けだとCointelegraph（TradingView経由）が報じた。

CryptoQuantのデータによると、今回のビットコイン強気相場は約6970億ドルの新規資金を吸収した一方で、上昇率は689%にとどまった。CryptoQuant創業者のKi Young Ju氏は、次の「放物線的」な上昇局面を引き起こすには1兆ドル超の新規機関資金が必要になる可能性が高いと述べた。だが米国の現物ビットコインETFは6月に45億ドルの純流出となり、2024年1月の上場以来で最悪の月となった。

アゼルバイジャンは2026年7月5日、暗号資産に関する包括的な規制法案を提出し、国内で事業を行うすべての仮想資産サービス提供者（VASP）に中央銀行の許認可取得を求めた。法案は継続的な監督と、反マネーロンダリング（AML）を含むコンプライアンス審査を柱とする。枠組みは2026年末までの採択が見込まれ、「2027–2030金融市場規制戦略」の中核に位置付けられている。対象は取引所やカストディ（保管）事業者などで、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行計画は盛り込まれていない。

2026年7月5日、Aaveの市場でのラリーを受けてAAVEトークンが直近取引で13%超上昇し、分散型金融（DeFi）のレンディング・プロトコルを「分散型銀行」としてどう評価するかが改めて議論されている。報道では、金融機関がAaveエコシステムとの関係強化を模索しており、Krakenの親会社Paywardが戦略投資に関する協議に関与している可能性も取り沙汰されているが、取引は確認されていない。AaveはGHOステーブルコインや機関投資家向けプラットフォームHorizon、実世界資産の取り込みで収益源を広げており、プロトコル収益はAave LabsではなくAave DAOに帰属する。焦点は、DAOがプロトコル活動を持続的なキャッシュフローに転換し、買い戻しやトレジャリー運用などの資本配分を有効に行えるかに移っている。

2026年7月5日、米国のドナルド・トランプ前大統領とRippleのブラッド・ガーリングハウスCEOが、XRPとRippleによるグローバル金融の変革をテーマにライブ対談を行った。イベントはRipple公式が主導する高露出の広報企画とされ、新たな規制動向、技術アップグレード、商業提携の詳細は示されていない。XRPはBingXなど主要取引所で継続して取引されている。SECによるRipple訴訟は2025年に最終判断が確定しており、本件に未決の重大な法的リスクはないとされる。

暗号資産業界は、初の暗号資産法案の署名により大きな節目を迎えた。デジタル資産の規制、イノベーション、主流化に向けた新たな局面の始まりとなる可能性がある。

2026年7月、米国の前大統領ドナルド・トランプ氏は公開の場で、2期目の前にビットコインを購入していたと述べ、「米国の大きな勝利」だと主張した。米国がビットコインを主導しなければ中国に取られていたはずだとも語り、対中の地政学的資産として位置づけた。この発言は、米国の最高位級の政治人物が個人保有を明言し、ビットコインを米中の技術主権競争の枠組みに組み込んだ初のケースとされる。