8月4日（韓国時間）朝、TelegramがAppleのApp Store検索結果から世界的に消え、新規ダウンロードができない状態となった。独立系の監視サービスWatcher Guruは8月3日に同様の状況を報告し、Apple Censorshipはテストした175地域すべてで検索できなかったとした。原因は示されていないが、同件はAppleによるアプリ配信管理の強さと、規制介入リスクを巡る警戒感を呼んだ。

Peak XVとElevation Capitalは、Meeshoの株式2.3%を大口（ブロック）取引で売却する方針で、規模は約1900億インドルピー、対象は10.5億株とされる。売出しの下限価格は現行株価に対して5%のディスカウントとなっている。あわせてMeeshoはQ1の純損失が13.3億インドルピーへ縮小したと発表し、Citiは投資判断を「買い」で据え置き、目標株価を220インドルピーに引き上げた。

Maas Group Holdings Ltd（ASX: MGH）は、データセンター企業Firmusからの新規契約8.55億豪ドルと、Firmusへの股式投資3億豪ドルを発表した。これにより、完全子会社のJLEグループの受注残は12億豪ドルとなり、今後18カ月分をカバーする。同社は通期のEBITDA見通しも3.0億〜3.1億豪ドルへ引き上げ（従来は2.5億〜2.8億）、株価は5.36豪ドルまで8.1%上昇した。今回の発表はMGH単体の評価と利益予想の見直しにつながった。

インド政府は、ディーゼル輸出にかかる特別追加物品税（SAED）を1リットル当たり₹15.5から₹25.5へ引き上げ、3月27日に開始した定期的な見直しの枠組みの一環として実施した。国内供給への圧力緩和と、西アジアの地政学的緊張への対応が目的とされる。あわせてSBI Funds Managementは2024年6月期（四半期）に総収入が₹1,385 croreと前年同期比5%増、主力の運営事業収入が₹8,124 croreと約3%増になったと発表した。こうした政策はONGCなどインドの製油・石油ガス輸出企業に直接影響する。

パキスタン国家銀行（SBP）は、燃料スタンドにおけるカード決済の銀行手数料に上限を設定し、商店割引率（MDR）を1リットル当たりRs1.00、交換補償費（IRF）を同Rs0.20とした。適用期間は2027年1月31日までで、措置は即時発効し、パキスタン国内で発行されたすべての決済カードを対象とする。石油販売業者によれば、現状の銀行手数料はカード取引で約0.8%（1リットル当たり約Rs2.40）で、新規制により収益余地が大きく圧縮されるという。

インド株では複数の上場企業が四半期決算を発表し、Great Eastern Shippingは純利益がほぼ倍増して株価が3.5%上昇した。Restaurant Brands Asiaは既存店売上高の伸びが強く、株価は6.2%上昇した。IREDAは純利益が前年比36.8%増の33.8億ルピーとなり、GPT Healthcareは純利益が前年比65.7%増となった。これらの決算は収益改善を示し、それぞれの銘柄の株価材料となった。

日産自動車は2024年6月30日までの四半期に営業利益が780億円となり、市場予想の60億円を大きく上回った。前年同期の790億円の損失から黒字に転じた一方、売上高は3兆円で予想通りだった。会社は通期の営業利益2000億円、売上高13兆円の見通しを据え置いたが、世界販売台数見通しは315万台に引き下げ、中国での需要減速を反映した。

Texmaco Rail and Engineeringは2024年6月期（6月四半期）の決算を発表し、純利益は前年同期比66.8%増の₹50 croreとなった。一方、売上高は同16.9%減の₹757 croreに落ち込んだ。EBITDAは同19.6%減の₹57 croreで、EBITDAマージンは8%と前年同期から横ばいだった。7月にはSouth Western RailwayからRs 0.74 croreのLetter of Acceptanceを受け、Central Warehousing CorporationからはBLSS rakesとBrake Vanの製造・供給に関するRs. 70.72 croresのLetter of Awardを受領した。