米インフレ指標が市場予想を上回り、ビットコインは6万ドル割れ

CoinDeskによると、6月25日に発表された米個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想を上回ったことを受け、リスク資産が急速に軟化した。米株式市場の寄り付き後まもなくビットコイン（BTC）は6万ドルを下回り、約21カ月ぶりの安値水準を付け、暗号資産（仮想通貨）市場全体に下押し圧力が広がった。 記事では、米株の寄り付き後27分でナスダック100が1,000ポイント下落し、S&P500の時価総額は約1兆ドル減少したと指摘。暗号資産も同様に売られ、ビットコインは30分で約5%下落、イーサリアム（ETH）は1,566ドルまで下落し、XRPは1.03ドルまで値を下げた。 PCEは米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標とされる。市場予想を上回る結果を受け、金利見通しは素早く修正され、高金利がより長く維持されるとの見方に加え、追加引き締めの可能性も意識された。暗号資産や成長株にとっては、債券など利回りの高い資産へ資金が向かいやすい環境となる。米国債利回りは高水準にあり、変動の大きい資産から資金が流出しやすい状況だという。リスク回避の動きは、指標発表後、株式と暗号資産の両市場にほぼ同時に波及した。 マクロ指標のショックに加え、現物ビットコインETFの資金フローも重荷になっていると記事は伝える。米国の現物ビットコインETFは24時間で純流出が4億6,900万ドルとなり、7週連続の累計純流出は約60億ドルに達した。年初来の価格を支えてきた買い需要が弱まった格好だ。 さらに、レバレッジ取引の清算が下落を増幅した。ビットコインが重要水準を割り込むとロング（買い）ポジションの自動清算が相次ぎ、売りの連鎖が発生。1時間で約4億6,000万ドルのレバレッジポジションが清算され、1日の清算総額は10億ドルを超え、その大半がロングだったとしている。 ビットコインは現在、約59,451ドルで推移。暗号資産市場の時価総額は約2.04兆ドルまで縮小し、Fear & Greed Indexは16と"極度の恐怖"ゾーンに入った。米株のボラティリティが暗号資産市場に急速に波及した形で、暗号資産と米株の相関は依然として高い水準にあるという。 目先は59,000ドルを再びサポートとして維持できるかが焦点。これを明確に割り込む場合、次の重要な下値支持帯として55,000〜57,000ドルが意識されるとしている。