インド、デジタル決済UPIで商店手数料復活に向け法改正案

インド政府は、統一決済インターフェース（UPI）で一定の高額取引について、条件を満たす大口加盟店に0.3%～0.5%の加盟店手数料（MDR）を課す案を検討している。対象は1回の取引が2,000ルピーを超え、加盟店の年商が1,500万ルピーを上回る場合とされる。実現すれば、現在のUPIにおける「加盟店手数料ゼロ」の仕組みが変わる可能性がある。取引額ベースでは高額取引が全体の67%を占める一方、件数では4%にとどまるという。