ロンドン金属取引所（LME）の銅在庫が減少を続ける中、銅価格は火曜日の取引中に1トン=14,000ドルを上回り、2カ月ぶりの高値となった。最高値は14,053ドル/トンまで上昇した。現物のプレミアムは105ドル/トンへ拡大し、今年で最も急な水準となった。アルミニウムも1.2%上昇して3,259.50ドル/トンとなり、6月23日以来の高値を付けた。

スポティファイは第3四半期の営業利益を6.7億ユーロと見込み、ウォール街予想を下回るとした。北米と欧州でユーザー増加が鈍化していることが主因という。第2四半期の利益は予想を上回った一方、売上高は47.8億ユーロと市場予測をわずかに下回った。株価は年初来で約16%下落しており、成長鈍化への懸念が映っている。

インド政府は、統一決済インターフェース（UPI）で一定の高額取引について、条件を満たす大口加盟店に0.3%～0.5%の加盟店手数料（MDR）を課す案を検討している。対象は1回の取引が2,000ルピーを超え、加盟店の年商が1,500万ルピーを上回る場合とされる。実現すれば、現在のUPIにおける「加盟店手数料ゼロ」の仕組みが変わる可能性がある。取引額ベースでは高額取引が全体の67%を占める一方、件数では4%にとどまるという。

Epack Prefab Technologiesが発表したFY27年度第1四半期決算で、売上高は356.8億ルピーと前年同期比23.9%増となった。純利益は18.2億ルピーで同13.8%増、EBITDAは34.5億ルピーで同11.7%増だった。同社は地域戦略が奏功し、南インドがプレエンジニアード建屋の売上高の43%を占めたと説明した。決算発表後、同社のBSE上場株は270.05ルピーまで上昇し、日中で10%超高となった。

Godfrey Phillips Indiaの株価が7%上昇した。創業家のサミール・モディ氏が、母親で取締役会議長のビナ・モディ氏に対する全ての法的手続きを取り下げると表明し、長期化してきた相続・支配権争いが収束に向かう可能性が出た。株価は一時Rs 2,409.8まで上昇した後に伸びを縮めたが、3.35%高で取引された。こうした動きは、市場が懸念していたガバナンスの不透明感を和らげた。

Nazara Technologiesは2027年度第1四半期に、連結純損失がRs 82.47 croreとなり、売上高は前年同期比14%減のRs 428.77 croreだった。創業者兼CEOのNitish Mittersainは2026年9月1日付でCEOを退任し、マネージング・ディレクターとしては職務を継続する。会社はあわせて、スペインのソーシャルゲーム企業Bluetile GamesとBestPlay Systemsを合計約Rs 2,909 croreで全株取得する方針を示した。

FY27年度第1四半期に、外国機関投資家（FII）はインドの主要銀行株の保有比率を大きく引き下げ、HDFC Bankは2.18ポイント低下して41.82%、Axis Bankは2.09ポイント低下して42.05%、ICICI Bankは0.69ポイント低下して33.79%となった。増加が目立ったのはFederal Bankのみで、1.66ポイント上昇して27.71%だった。一方、Nifty指数は7月に16%上昇しており、外資の資金フローは市場全体の反発とは異なる動きを示した。この変化は、インド銀行セクターに対する外資の短期的な投資心理が弱含んだことを映している。

SBI Funds Managementは上場後初となる四半期決算を発表し、2026年6月30日までの四半期の純利益が前年同期比3.3%増の873億ルピーとなった。営業収益は15.2%増の1146億ルピーで、運用資産残高（AUM）は11%増の12.6兆ルピーに拡大した。業績指標がそろって増加する一方、同社株はBSEで2%下落して576ルピーとなり、成長の質やバリュエーションを巡り市場の見方が分かれていることを映した。

Peak XVとElevation Capitalは、Meeshoの株式2.3%を大口（ブロック）取引で売却する方針で、規模は約1900億インドルピー、対象は10.5億株とされる。売出しの下限価格は現行株価に対して5%のディスカウントとなっている。あわせてMeeshoはQ1の純損失が13.3億インドルピーへ縮小したと発表し、Citiは投資判断を「買い」で据え置き、目標株価を220インドルピーに引き上げた。