Wintermute：ビットコインETFの資金流入が示す機関投資家の積み増し、市場は局面転換へ

Huoxing Financeによると、Wintermuteは8月11日、米国で水曜日に発表予定のCPIが、今回の金利再評価が持続するかどうかを左右する重要指標になるとの見方を示した。暗号資産市場もリスク選好の回復局面に合流している。 米国の現物ビットコインETFは5営業日連続で純流入となり、累計は8億5,350万ドル。4月中旬以来の週次としては最も強い。イーサリアムETFも5週連続の純流入で2億4,490万ドルを積み増し、合計11億ドルの流入のうち8割超をBlackRockが占めた。 流入は取引高が相対的に低い環境で起きており、勢いに乗った短期買いというより、機関投資家のポートフォリオ配分に近い動きとされた。過去2週間にかけて語られていた「資金がビットコインから流出している」との見立ても修正を迫られている。足元ではETF需要に対し、他の供給源からの売りも増えつつあるという。 機関投資家の動きでは、Wells Fargoが今秋、トークン化預金サービスを開始すると発表。まずは米ドル／英ポンドの回廊に焦点を当て、自社ブロックチェーン上で運用する。決済インフラのオンチェーン化を進めるJPMorgan、Citigroupに続く形となる。 政策面では、米上院多数党院内総務が土曜未明にCLARITY Actの討論終結動議を提出。手続き上の採決は9月15日に予定され、共和党以外の上院議員少なくとも7人の支持が必要とされる。 Wintermuteは、ETF流入の改善は前向きな兆候としつつ、まだ初期シグナルに過ぎないと指摘。1週間の強い数字だけでは構造変化を断定できず、リスク資産全体も単一のデータを起点に再評価が始まった段階だという。水曜日のCPIが市場予想を上回り、9月利上げ確率が再び50%を超えるようなら、足元の上昇局面を支えるロジックが短期間で揺らぐ可能性がある。 注目イベントは、8月12日のCPI、8月13日のPPI、8月14日の小売売上高、8月27〜29日のジャクソンホール会議、9月15日のCLARITY Act討論終結の採決。夏場の残り期間にかけて、ETF流入とデジタル資産を用いたトレジャリー運用が持続することが確認されるまでは、機関投資家主導の色彩が強まる局面でも慎重姿勢が妥当だとしている。