ホワイトハウス、暗号資産市場規制法案"クラリティ法"の倫理条項で上院議員と協議へ

計画に詳しい関係者によると、ホワイトハウスの高官が木曜日、米上院議員と会談し、米暗号資産（クリプト）市場を規制する法案の残る最大の難所について詰めの協議を行う見通しだ。対象は「デジタル資産市場クラリティ法（Digital Asset Market Clarity Act）」で、年内成立の現実味がある上院本会議での審議枠が残り数週間に迫る中、なお未決着なのが、政府高官の暗号資産分野における個人的な事業・利害関係を制限する倫理条項だ。 民主党はこれまで、特にドナルド・トランプ大統領の関与を念頭に、こうした制限の導入を求めてきた。一方、上院日程が逼迫する中でも交渉担当者は妥協点を見いだせていない。関係者によれば、ホワイトハウス側はこの隔たりを埋めるため上院側と調整を進める構えで、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官が出席する可能性もある。 クラリティ法のほぼ最終版の条文は近く出回り始める見込みだったが、協議が続くため週後半にずれ込む可能性があるという。ホワイトハウスの報道担当者は会談計画について直ちにコメントしなかった。 直近では、与野党上院議員の交渉が倫理条項を巡って行き詰まったとされる。民主党は大統領、副大統領、議員について、個人的な暗号資産との関係に制限を設けるよう要求。トランプ氏が2025年に業界関与から10億ドル超を得たと明かしたことも、批判の勢いを強めた。火曜日には民主党上院議員の一部が記者会見を開き、同法案がトランプ氏の"腐敗した"関係を断ち切らない限り反対すべきだと訴えた。 一方、この記者会見には、数カ月にわたり倫理条項交渉の前面に立ってきた民主党のルーベン・ガレゴ上院議員は参加しなかった。ガレゴ氏は、委員会採決で法案に賛成した同党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員とともに5月、倫理条項が盛り込まれなければ最終採決で支持しない考えを示している。 業界関係者の間では、倫理条項が固まればクラリティ法は残る上院手続きを一気に進むとの見方がある。だが、トランプ氏自身に影響し得る制限を受け入れるかどうかは不透明なままだ。 上院は8月第1週後に長期の夏季休会に入る予定で、最終的な法案取りまとめに充てられる時間は数週間に限られる。議員はその後、11月の中間選挙へと重心を移していく見通しだ。上院多数党（共和党）院内総務のジョン・スーン氏は、最終文言の確定を待たずとも今月中にクラリティ法を前に進める考えを示している。