米財務省、長期金利抑制へ最大1兆ドル規模の国債買い戻し案を検討

米財務省は、自らの当座預金に積み上がる約1兆ドルを活用し、長期国債利回りの低下を促す案を検討している。財務省一般会計（TGA）を原資に、10年〜30年の米国債を買い戻す構想だ。連邦債務が40兆ドルを超え、30年債利回りが約5.3%まで上昇するなか、財政赤字対策で議会の手当てを待たずに打てる施策として注目されている。 TGAは連邦政府の主要な資金決済口座で、残高は足元で9,500億〜1兆ドル。財務長官スコット・ベッセント氏のチームは8月19日、流動性支援を目的とする買い戻しオペの最低実施規模を少なくとも倍増すると発表した。1回あたりの下限を20億ドルから40億ドルへ引き上げ、さらに大きな金額にも含みを持たせた。対象は10年〜30年ゾーンの国債で、プログラムは9月9日に開始する予定。 財務省は、TGAをどの程度、どの期間で投入するかについて詳細を明かしていない。この枠組みは、政府債務の総額を増減させずに満期構成を組み替える"トレジャリー・ツイスト"の一種と位置づけられる。原型となった"オペレーション・ツイスト"はケネディ政権期に実施され、FRBが短期証券を売却し長期証券を購入してイールドカーブの平坦化を狙った。今回はFRBを介さず、財務省の手元資金で長期債を買い戻す点が異なる。 市場の初期反応は限定的だった。発表後、10年債・30年債利回りはおよそ3.5〜4.5bp低下した一方、金価格は上昇。財務省関係者によると、過去の小規模な買い戻しでは利回り低下は一時的で、その後は元の水準に戻ることが多かったという。今回は約1兆ドル規模の資金余力を背景に、より持続的な効果を狙う。 一方で、根本の課題である財政赤字は残る。手元資金で国債を買い戻しても債務は減らず、赤字も縮まらない。TGA残高が減れば、いずれ税収増か新規国債発行で補填する必要があり、供給増が再び利回りを押し上げる可能性がある。 それでも、短期的には実体経済の借り手に追い風となり得る。長期米国債利回りの低下は、住宅ローン金利や社債利回り、各種貸出金利の指標に波及しやすい。