米財務省、イランの暗号資産分野を新たに制裁対象に　"経済的孤立"作戦を始動

米財務省は8月24日、行政命令13902に基づく政府横断の経済キャンペーン「Economic Exclusion Initiative（経済的排除）」を開始し、イランの経済セクターに対する制裁範囲を暗号資産（デジタル資産）分野へ拡大した。米外国資産管理局（OFAC）は同日、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5分野を対象にセクター別制裁を発動。所在地を問わず、イランのデジタル資産セクターで事業を行う、または支援サービスを提供すると認定された個人・企業は制裁対象になり得る。 指定対象に米国関連資産がある場合は凍結され、当該指定先との"重要な取引"を支援した海外銀行には、米国口座の利用制限などの措置が科される可能性がある。財務省は、イランが制裁回避の手段として暗号資産の活用を強め、イスラム革命防衛隊（IRGC）および政権内部関係者に結び付く取引の円滑化に使われていると指摘した。 この措置の一環としてOFACは、アラブ首長国連邦（UAE）在住のウクライナ人ブローカー、イワン・オブコフ（Ivan Obukhov）と、同氏が所有するUAE企業Foscom FZEを制裁対象に指定した。財務省によれば、オブコフはイランの"影の船団"に関わる船舶ブローカーとして長年活動し、イラン軍や代理勢力の石油輸送を支援。2023年以降、IRGCコッズ部隊（IRGCQF）の石油販売を促進するため、1億ドル超の暗号資産決済を処理したとされる。さらに、制裁逃れに使われた船舶の取得に向け、他者と連携して調整したとも説明されている。 オブコフは、改正後の行政命令13224に基づきIRGCQFへの実質的支援（資金・物資・技術面を含む）を提供したとして指定。Foscom FZEは、オブコフにより直接または間接に所有・支配・指揮されていることを理由に指定された。同日、核・ミサイル調達、サイバー作戦、石油収入ネットワークに関連するとされる約60の企業・個人・船舶も制裁リストに追加された。 今回の枠組みは、特定の取引所やウォレットを狙い撃ちしてきた従来の対応から一歩進み、暗号資産分野を包括的に捉えた制裁設計となる。イランのデジタル資産セクターに関与すると判断された海外の仲介業者、取引サービス提供者、決済チャネル、関連する技術支援事業者まで、指定リスクが高まる見通しだ。指定先の資産凍結に加え、取引相手も二次制裁の対象となり得る。 スコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官は声明で、トランプ大統領の指示の下で「Operation Economic Exile（経済的追放作戦）」を開始したと述べ、テヘランを完全に孤立させるまで政権を支える"経済の生命線"を断つと主張した。イラン政権と経済的な接触を持つ主体は、米国の権限の及ぶ限りで対応すると警告した。 米国は近年、イランの暗号資産ルートへの取り締まりを段階的に強化してきた。2026年1月には、英国登録のZedcexおよびZedxionをイラン関連のデジタル資産取引所として制裁対象に指定。6月には、イラン最大のプラットフォームNobitexを含むイランの暗号資産取引所4社を制裁した。8月7日にはShelbitとAban Tetherを指定し、両社が合わせて約500万ドルのイラン関連デジタル資産取引を仲介したとした。ベッセント長官は、イラン関連の取引所やウォレットに結び付く暗号資産として約10億ドルを押収したとも公表しており、特定ウォレットの凍結などの措置も行われてきた。 財務省は、デジタル資産をテクノロジー、金、航空、海運と並ぶ重点分野に位置付け、イランが石油密輸、制裁回避、資金供与に用いるネットワークの結節点を把握していると説明。伝統的な金融チャネルが制限される中、暗号資産が代替経路として重要性を増しているとの見方を示した。公開時点でOFACは、今回の決定に基づく指定を実施しており、制裁リストの更新を継続している。