米財務省、イランの暗号資産分野への制裁を拡大　原油代金の決済で1億ドル超関与も

Huo Xing Financeによると、米財務省はイランに対する制裁の枠組みを拡大し、デジタル資産分野を対象に加えた。暗号資産による決済は、イランの原油販売を支える手段として利用されてきたとし、関連する支払い総額は10億ドル超に上るという。 財務省傘下の外国資産管理局（OFAC）は、核・ミサイル・サイバーおよび原油関連ネットワークに関与した法人・個人・船舶など約60件を新たに制裁対象に指定。デジタル資産分野に関する今回の拡大により、イランの暗号資産セクターで活動する、または支援サービスを提供する外国の個人・企業も制裁の対象となる。 米財務省は、イランが制裁回避の手段として暗号資産の利用を強めていると説明。イスラム革命防衛隊（IRGC）や政府関係者に結びつく取引も含まれるとしている。 OFACは、ウクライナのブローカーでUAE市民のイワン・オブコフ（Ivan Obukhov）について、2023年以降に1億ドル超の暗号資産決済を処理し、IRGCのコッズ部隊による原油販売を支援したと認定。オブコフとUAE拠点の同氏企業Foscom FZEを制裁リストに追加した。