米英財務省、トークン化とステーブルコインの共通ルール策定へ提言

米財務省と英国のHM Treasury（英財務省）は、デジタル資産（ステーブルコインとトークン化金融）に関する市場監督の連携強化を目的とした大西洋横断の作業部会の一環として、共同提言を公表した。火曜日に発表した声明で両当局は、金融の安定を損なわず、市場の歪みを不要に生まない形で、規制上の期待値をすり合わせる方針を示した。トークン化資産については国境をまたぐ実証（テスト）を視野に入れ、米国の規制当局とイングランド銀行が共通の監督アプローチを探るべきだとしている。 ■主なポイント ・米英はステーブルコイン規制の整合を求め、国境を越えた競争を損なわない要件設計を重視 ・共同枠組みでは、ステーブルコインは「少なくとも1対1」で高品質かつ流動性の高い資産により全面的に裏付けられるべき ・トークン化金融では、民間主導の枠組みを設け、トークン化資産のクロスボーダー利用のユースケースを実証する案 ・英国は、政府支援の報告書を通じてトークン化を推進。2035年までの実質的な経済効果を訴える ■ステーブルコインとトークン化を狙う米英共同提言 今回の声明は、金融市場での協力を進める二国間枠組み「Transatlantic Taskforce for the Markets of the Future（市場の未来に関する大西洋横断タスクフォース）」の下で取りまとめられた。両当局は、各法域の事情に応じてルールを設計しつつも、同種のリスクと活動には同等の結果（comparable outcomes）をもたらす規制運用を目指す考えを示した。 ステーブルコインでは、国境を越えて機能する"活力ある市場"の形成を掲げる一方、規制の整合が市場の不安定化や国際競争の阻害につながらないよう配慮する姿勢を明確にした。 注目されるのは裏付け資産の要件だ。声明は、ステーブルコインは「少なくとも1対1」で高品質かつ流動性の高い資産により全面的に裏付けられるべきだと明記した。これは、米国で同文脈のもと議論されてきた法制度の考え方とも整合する。 米側は共同提言の中で「Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins（GENIUS）Act」には直接言及しなかった。ただ、"全面的に裏付ける"という打ち出しは、米国法の方向性と一致する。GENIUSは昨年成立しており、2027年1月の施行に向けて、現在は実施規則の承認待ちとなっている。 ■トークン化資産はクロスボーダー実証と規制当局の協調へ 声明はステーブルコインにとどまらず、トークン化金融と国境を越える取引の論点にも踏み込んだ。タスクフォースは当局に対し、トークン化資産の「クロスボーダー・ユースケースの実証」に焦点を当てた民間主導グループの設置を検討するよう促している。 トークン化は資産クラス、決済の仕組み、取引相手の構成によって実装形態が大きく変わる。実証は、規制上の期待がどこで食い違うのか、現場でどの程度共通標準が形成され得るのかを見極める実務的な手段として位置付けられる。 規制面では、米国の金融当局とイングランド銀行が、トークン化資産の規制における共通アプローチを特定すべきだとした。具体的な条文案は示していないものの、監督とリスク管理の観点から、米英での取り扱いの収斂を探る意図がうかがえる。 ■英国は2035年の経済押し上げ効果を強調、2027年にトークン化債券も 米英の提言は、英国でトークン化の経済的意義に再び注目が集まる中で公表された。Cointelegraphが取り上げた英国政府支援の業界タスクフォース報告書では、英国がトークン化の主要法域となり、トークン化が世界的に拡大し、主要国と歩調を合わせて国内採用が進むことを前提に、2035年までに年間の経済生産を最大440億ドル押し上げ得ると試算している。 同報告書は、2027年第1四半期までのトークン化債券の発行や、ブロックチェーン上での金融取引のテストも提案した。政策論から市場インフラ整備へ踏み込む内容であり、トークン化証券や決済をめぐる一貫した枠組みの整備を当局に迫るものとなり得る。 米英当局のメッセージを総合すると、トークン化は技術テーマにとどまらず、国境を越える金融市場の課題として調整が必要な段階に入っていることが浮き彫りになる。トークン化された債務商品やブロックチェーンベースの取引が拡大すれば、カストディ、決済の最終性、情報開示、既存規制の適用範囲（規制上の"ペリメーター"）などについて、当局間で共通の期待値が不可欠となる。 ■投資家と開発事業者が注視すべき点 今回の共同提言は方向性を示すものだ。ステーブルコインの裏付け基準を米英で揃える意図、トークン化資産の実証や規制整合に向けた協力の輪郭が示された。 市場参加者にとって当面の焦点は、この整合がどの速度で実務的なガイダンスへ落ちるかにある。米国ではGENIUSの実施規則が未整備で、制度の具体像はなお流動的だ。英国が2027年に向けてトークン化債券やブロックチェーン取引テストを進め、米国側もGENIUSのタイムラインに沿ってルール形成を進める中、クロスボーダー実証が具体的な提言に結び付くか、ステーブルコインとトークン化資産の「同等の結果」が実務でどこまで明確化されるかが次の観測ポイントとなる。