米FRB会合を前に現物ビットコインETFから週4.63億ドル流出

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、週次で4億6,270万ドルの資金流出となり、3週連続で続いていた強い資金流入が一服した。祝日で取引日が4日間に短縮された週は、全取引日で流出が発生し、週次ベースのマイナスは8月中旬以来となった。 SoSoValueによると、レイバー・デー明けの火曜日（週初の取引日）は純流出4,670万ドル。水曜日は1億2,020万ドル、木曜日は2億8,260万ドルへと流出が拡大し、金曜日は1,330万ドルまで減速した。 もっとも、今回の反転は直前の資金流入と比べれば限定的だ。過去3週間には約38億ドルがETFに流入し、ビットコインが一時8万ドルを上回った局面では、8月の上放れ局面を支える継続的な買い需要となっていた。足元では、マクロ環境の逆風が強まる中で、その支えが止まりつつある。 ビットコイン専門の調査プラットフォームEcoinometricsは、マイナスが続いた日数はまだ短く、ETF需要の持続的な反転を示すには不十分と指摘。一方で、流出が長期化すれば、ビットコインが75,000ドルを維持するのは難しくなる可能性があるとした。 焦点は、4億6,270万ドルの流出そのものよりも、変化が継続するかどうかにある。現物ETFはビットコイン回復局面の追加的な需要を担ってきたため、償還が続けば、足元のレンジ形成を後押しした買い圧力の一部が失われる。こうした見方は、今週の米連邦準備制度理事会（FRB）会合を控えて一段と重要性を増している。 連邦公開市場委員会（FOMC）は9月15〜16日に開催予定。インフレ指標の上振れと米国債利回りの上昇を受け、緩和的な政策見通しは後退している。米消費者物価は8月に前月比0.4%、前年同月比3.4%上昇し、利上げ観測を強めた。指標となる米10年債利回りは週中に5%近くまで上昇した後、金曜日には約4.93%へ低下した。 利回り上昇は、今年のビットコインを支えてきた投資テーマの一つに逆風となる。いわゆる"通貨価値の希薄化（デベースメント）"を見込む取引は、インフレの粘着性、政府債務の拡大、購買力低下への備えとして希少資産を選好する需要に依存する面がある。だが、金利上昇は国債の利回りを引き上げ、利息を生まないビットコインを保有する機会費用を高める。Ecoinometricsは、金利が上昇し続ける限り、デベースメントの物語だけで金融環境の引き締まりを相殺できる時間には限りがあるとみている。 先週後半の値動きもその綱引きを映した。ビットコインは約77,000ドルから76,000ドル近辺へ下落した後、79,800ドル前後まで戻し、その後は上げ幅の多くを失った。こうした振れを経て、75,000ドルは重要度を増す水準となっている。8月にはETFへの資金流入が加速する中で同水準を明確に上抜けたが、今後は資金フローが逆方向に向かう局面で、同水準の防衛を迫られる可能性がある。 現時点では、ETF投資家が上昇局面から一斉に離脱していると断定する材料は乏しい。先週の流出は、直前3週間に積み上がった約38億ドルの流入の一部を削ったに過ぎず、大型の金融政策判断を前にしたリスク圧縮の動きである可能性もある。 FRBは水曜日午後2時（米東部時間）に決定を公表し、30分後にケビン・ウォーシュ議長が記者会見を行う。決定後のETF資金フローが次の試金石となる。流入が再開すれば、4日連続の流出は"FOMC前のポジション調整"だった可能性が高い。国債利回りが高止まりする中で償還が続く場合、ビットコインは8月の上放れを、形成に寄与した買い手の支えが薄い状態で守る展開になり得る。