米上院のCLARITY法案審議遅れ、市場は暗号資産の再下落リスクを警戒

米上院で暗号資産の市場構造を定める「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act、H.R. 3633、通称CLARITY Act）」の進展が見えにくくなり、投資家心理が再び冷え込んでいる。バーンスタインは、足元のつまずきが業界全体の"反射的"な売りを誘発し、年後半の回復局面に入る前にもう一段の下げを招く恐れがあると指摘した。 上院が公表した8月3日（月）の日程からCLARITY Actは外れ、公式カレンダーにはH.R. 6500（継続予算の手続き車両）に関する審議入り動議の5時30分のクロージャー投票のみが記載された。上院のクロージャー台帳でも、7月30日にH.R. 6500の提出が確認できる一方、H.R. 3633に対応する請願は見当たらない。 市場面では、8月の休会前に上院がCLARITY Actを前進させられない場合、デジタル資産に広くネガティブな反応が波及し得るとバーンスタインはみる。ビットコインも、議会が中間選挙と長い夏季休会（8月10日～9月11日）を前に暗号資産政策の工程をまとめられるかを見極める動きの中で、上値の重い展開が続いている。 もっとも、日程から外れたこと自体が今週中の上程を否定するわけではない。上院多数党院内総務のジョン・スーン（John Thune）氏が週後半に取り上げる余地は残るが、休会入りまでの公的なタイムテーブルは未確認のままだ。上院規則XXIIでは、クロージャー請願に16人の署名が必要で、仮に8月5日に提出できれば、上院が会期中であることを前提に8月7日にクロージャー投票が可能となる。クロージャー成立には60票が必要で、成立後も最大30時間の審議枠が開く。その後に審議入り動議、討論、修正、最終採決へ進む流れとなり、場合によっては2回目のクロージャー手続きが必要になる可能性もある。 スケジュールの逼迫を受け、予測市場や業界の見立ても弱含んだ。Polymarketでは、2026年末までにCLARITY Actが成立する確率が28%とされ、1週間で約10ポイント、1カ月で12ポイント低下した。賭け金は約377万ドル。ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）も、上院日程の制約を理由に、同法案が今年成立する確率見積もりを50%へ引き下げた。 一方でバーンスタインは、短期的な下振れリスクを示しつつも、暗号資産市場は中間選挙前に「第3四半期後半から第4四半期初めにかけて底入れし、勢いが出てくる」シナリオを維持している。 議会対応が停滞した場合の"代替ルート"として、同社は規制当局が既存権限の範囲で市場指針を示す「Project Crypto」に軸足を移すと予想する。主にSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）が連携し、トークン分類やDeFi（分散型金融）に関する解釈を加速させるほか、一定条件を満たすトークン発行を証券規制から一時的に保護する免除提案を迅速化する可能性がある。ただし、当局ガイダンスは議会立法ほどの法的確実性は得られないとバーンスタインは警告する。 CLARITY Actは、デジタル資産の発行体や取引プラットフォームに関するルールを明確化し、SECとCFTCの監督権限の分担を整理する狙いがある。シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は7月22日に改訂テキストを公表し、上院銀行委員会と農業委員会での検討を取り込んだ。銀行業界からは、ステーブルコイン条項が暗号資産プラットフォームに対し、銀行並みの要件を課さずに報酬提供を可能にしかねないとして反発も出ている。 加えて、トム・ティリス（Thom Tillis）上院議員とルーベン・ガリェゴ（Ruben Gallego）上院議員が協議した超党派の倫理関連提案もホワイトハウスで検討中とされ、連邦倫理規則の執行が不十分な場合に州司法長官が司法省を争える仕組みを盛り込む。上院の残り審議日程は限られており、CLARITY Actが休会前に前進するか、9月の混み合う議題に押し込まれるかが、投資家が警戒する市場ボラティリティに直結しそうだ。