米上院、CLARITY法案の前進に残り4日　ホワイトハウスは倫理規定妥結案を精査

米上院は8月の休会入り（8月10日開始）を前に、デジタル資産規制の枠組みを定める「CLARITY Act（CLARITY法案）」を前進させるための会期日が残り4日となった。ホワイトハウスが倫理規定を巡る妥協案を検討しており、超党派でまとまりつつある合意の最終調整が続いている。米国の暗号資産・デジタル資産規制に広範な影響を与え得ることから、市場関係者の注目が集まっている。 暗号資産の業界団体・支持者の働きかけも強まっている。300万人超の支持者を掲げるロビー団体「Stand With Crypto」は、休会前の可決を上院議員に要請。支持基盤はウォール街、暗号資産業界、各種団体にまたがるとし、CLARITY法案への投票行動を議員ごとに評価すると予告して政治的圧力を高めた。 交渉の焦点はホワイトハウスの対応に移っている。トム・ティリス上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とルーベン・ガレゴ上院議員（民主党・アリゾナ州）が提出した倫理規定の対案について、政権が精査中だとジャーナリストのEleanor Terrett氏が報じた。上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党・サウスカロライナ州）は、デジタル資産関連法案を早期に進めたい意向を示している。残された日程が限られる中、投資家やデジタル資産企業、金融市場が交渉の行方を注視している。 成立すれば、連邦当局による暗号資産取引所、デジタル商品ブローカー、トークン発行体、カストディアン、DeFi（分散型金融）サービスなど幅広い市場参加者への監督のあり方が左右される。未解決となっている倫理規定の文言は、業界ルールと、連邦職員が関与するデジタル資産取引に対する制限を結びつける要素として交渉の中核に位置づけられている。 法案の中身も更新された。シンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は7月22日、上院銀行委員会と農業委員会の作業を統合した改訂版CLARITY法案を公表。消費者保護、執行権限、市場監督、国家安全保障、連邦の監督体制などを巡り数カ月に及ぶ協議を踏まえた。616ページの法案本文は、デジタル商品取引所、ブローカー、ディーラー、適格カストディアンの登録枠組みを整備し、顧客資産、ソフトウェア開発者、DeFi、ステーブルコインの利回り、サイバーセキュリティ、不正金融、自己保管（セルフカストディ）、破産時の保護、倫理要件なども扱う。 同法案は上院銀行委員会で15対9の超党派票により前進しており、本会議での審議に向かう段階にある。規制当局の所管整理、消費者保護の強化、執行手段の拡充、イノベーション支援策が論点となってきた。政界外からの支持も広がり、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は議会での可決に楽観的な見方を示した。Strategy Inc.（ナスダック：MSTR）のマイケル・セイラー会長も、米国のデジタル資産ルールを明確化する一歩として支持を表明している。 上院の公式日程では、8月4日から8月7日までの4日間が休会前の会期日となる。手続き上の反対を乗り越えて最終審議に進むには、支持者側が60票を確保する必要がある可能性がある。Galaxy Researchは、倫理規定の交渉と日程面の制約が続く中、2026年に同法案が成立する確率を30%と試算した。 倫理条項には、特定のデジタル資産取引の制限、報告義務、政府説明責任局（GAO）による調査、施行日、サンセット条項が盛り込まれている。ホワイトハウスの見解次第で、残り4日間で条項の修正に踏み込むのか、9月の再開後に協議を持ち越すのかが左右される。