米上院委、8月休会入り前に「CLARITY法」採決を目指す

Odaily Planet Dailyによると、米上院のデジタル資産小委員会委員長を務めるシンシア・ルミス議員は、議会が8月休会に入る前に「CLARITY法」の採決を行う方針を示した。同法案は、暗号資産（仮想通貨）を巡る連邦規制の所管を明確化することを目的とし、倫理、法執行、消費者保護、市場の明確性といった論点を扱う。 ルミス氏によれば、法案協議は11カ月に及び、民主党側は300ページ超の修正案を提示した。現時点でも、商品先物取引委員会（CFTC）に関する条項、執行（エンフォースメント）条項、連邦高官に適用される倫理規定が主要な争点となっている。 8月5日には、上院銀行委員会の民主党スタッフが、未解決の論点として「証券保護」「不正資金」「国家安全保障」「大統領の利益相反」など5分野を挙げた。ドナルド・トランプ氏には、州司法長官が連邦の暗号資産関連倫理規定を執行できるとする超党派の対案が提示されたという。 CLARITY法は、CFTCと米証券取引委員会（SEC）の間で規制権限を配分し、要件を満たすデジタル商品と証券について、それぞれ別の枠組み（ルート）を設ける。CFTCのマイケル・S・セリグ委員長、SECのポール・アトキンス委員長はいずれも、デジタル資産規制に関する立法上の枠組みをより明確にする取り組みの前進を支持している。