米8月雇用者数、16.2万人増で市場予想上回る

米労働市場は8月、想定以上の底堅さを示した。米労働省労働統計局（BLS）が2026年9月4日に発表した8月の非農業部門雇用者数は前月比16万2,000人増となり、市場コンセンサスの5万3,000人増を大きく上回った。予想との差は10万9,000人に達する。 前月分も注目点だ。7月は雇用者数が2万3,000人減へと下方改定され、当初推計から一段と弱い内容に修正された。 失業率は4.1%で横ばい。労働参加率は61.6%へ小幅に上昇した。賃金面では、平均時給が前月比0.3%上昇して37.75ドルとなり、前年比では3.1%増となった。 業種別では外食（フードサービス・飲食店）が5万9,000人増と最大の押し上げ要因。地方政府の教育分野が4万2,000人増、製造業が1万6,000人増、ヘルスケアが1万3,000人増となった。一方、情報セクターは純減となり弱含んだ。 民間統計との乖離も浮き彫りとなった。ADPが公表した8月の民間雇用者数は3万8,000人増にとどまり、予想を下回り、政府統計の増加幅とは大きな開きがある。ADPは民間給与を対象とする一方、BLSの非農業部門雇用者数には政府部門が含まれる。今回の増加には地方教育を中心とする公的部門の採用が相応に寄与しており、これを除くと民間の勢いは見劣りし、ADPの示唆に近づく。 金融政策への含意では、弱いと見られていた月に16万人超の雇用増が出たことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の判断は一段と難しくなる。FRBはインフレの沈静化と雇用の急減回避の両立を迫られており、強い雇用統計は近い将来の利下げを急ぐ必要性を後退させる材料となる。もっとも、賃金上昇率（前年比3.1%）は近年の推移から見れば中程度で、今回の結果だけで高金利維持のインフレ面の根拠が大きく強まったとは言いにくい。