米6月CPIは3.5%へ鈍化、ビットコインは6万5,000ドル近辺に反発

CoinDeskによると、米国の6月インフレ指標は市場予想を下回り、FRBが追加で金融引き締めを進めるとの警戒感が後退した。統計公表後、米株先物は上昇し、米国債利回りは低下、ドルは軟化。ビットコインもリスク資産の持ち直しと歩調を合わせ、再び6万5,000ドル近辺まで戻した。 米労働省労働統計局（BLS）の発表によると、6月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5%上昇。5月の4.2%から伸びが鈍化し、市場予想の3.8%も下回った。数カ月続いていた上昇基調がいったん途切れた格好だ。前月比では0.4%低下し、市場予想（0.1%低下）を上回る下落となった。前月比の下落幅としては2020年4月以来の大きさ。食品とエネルギーを除くコアCPIは前年比2.6%上昇で、前回の2.9%から低下。前月比は横ばいだった。 物価の鈍化を主導したのはエネルギーだ。エネルギー価格は前年比でなお15.7%高いものの、5月の前年比23.5%上昇から上昇率が縮小。ガソリン価格は前年比26.7%上昇と伸びが鈍り、6月は前月比で9.7%下落した。一方、食品と住居費は上昇が続く。食品価格は前月比0.2%上昇、前年比3%上昇。住居費は前月比0.1%上昇し、価格押し上げ要因として粘着性が高い。 暗号資産市場ではビットコインが反発し、発表後に日中で約5%上昇して一時6万4,830ドル前後まで上昇。その後は6万4,560ドル近辺で推移した。米国とイランの緊張再燃を背景に、直前には6万2,000ドルを割り込んでいた。 市場では、CPIの伸び鈍化が短期的な追加引き締め圧力を和らげ、リスク選好を支えたとの見方が広がった。ビットコイン以外でも、米株先物の上昇、米国債利回りの低下、ドル安が同時に進んだ。 次回のCPIは8月12日に公表予定。ただし、6月のインフレ鈍化はエネルギー価格の落ち着きに負う面が大きい。中東情勢の緊張が再び高まるなか、原油価格や輸送コストには先行きで上振れ圧力が残る可能性がある。市場の焦点は8月12日発表の7月CPIに移り、コアインフレの減速が続くかが注目される。