米PCEインフレ率は3.7％で横ばい、FRB追加利上げ観測が強まる

米商務省が水曜午前に公表した7月のPCE（個人消費支出）物価指数は、前年比3.7％上昇と6月から横ばいだった。FRBが掲げる2％目標を上回る状態は65カ月連続となる。景気面では4〜6月期GDPが年率換算1.5％増と、前月の速報値を据え置いた一方、1〜3月期の2.1％から減速。実質ベースの個人消費は7月に伸びが見られず、インフレの粘着性を改めて示した。 市場が「横ばい」を重く見たのは、事前予想が低下だったためだ。ロイター調査の予想は3.6％だったが、結果は3.7％。前月比も0.2％上昇と、予想の0.1％を上回り、6月の0.1％低下（2020年4月以来の弱さ）から反転した。食品・エネルギーを除くコアPCEは前年比3.3％上昇で6月と同じ。前月比は0.1％から0.2％へ加速した。 発表後、フェデラルファンド金利先物が示す9月利上げ確率は約36％から約44％へ上昇。トレーダーは年末までに少なくとも1回の利上げを完全に織り込んだ。Inflation Insights創業者のオマイル・シャリフ氏は"利上げを支持するデータだ"と端的にコメント。Navy Federal Credit Unionのチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏は"米国にはなおインフレ問題がある。今回のデータは（ウォーシュ）議長に待つ時間を与えたが、何を注視しているのか、どの条件で利上げに踏み切るのかをより明確にすべきだ"と述べた。 為替市場ではドルが約4週間ぶりの大幅高。国債市場へのベッセント財務長官の介入を受けて先週下げた分の約半分を取り戻した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.3％上昇し、円は0.2％安の1ドル＝159.45円まで下落した。 足元の利上げ確率上昇に至る経緯は複雑だ。PCEは2022年6月に7.2％でピークを付け、1980年代以来の急ピッチ利上げで2％に向けて低下した。だが昨年、トランプ氏のホワイトハウス復帰後に導入された新たな輸入関税が幅広い財の価格を押し上げ、低下軌道は乱れた。さらに今年2月末、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始。開戦前はPCEが2.9％だったが、世界の石油供給の約5分の1が途絶してエネルギー価格が急騰し、PCEは5月に3年ぶり高水準の4.1％まで上昇した。 その後6カ月が経過し、紛争は解決に遠いものの戦闘の激しさは低下。原油価格と、それに連動したインフレ圧力は春のピークから後退し、PCEは3.7％へ低下した。ただ、そこで止まった格好だ。先行きには関税圧力も控える。先週金曜、米国と第2位の貿易相手国カナダとの交渉が決裂し、200億ドル相当のカナダ製品への新関税がすでに発効。以降、双方が追加の報復措置を公表しており、今後数カ月で段階的に実施される。 今回の統計は、利上げ見送り派にも追加利上げ派にも材料を提供した。見送り派は、インフレは悪化していないこと、原油高の波及が航空運賃など一部にとどまっていること、加えて来月から米商務省経済分析局（BEA）が一部サービス（ポートフォリオ管理、ソフトウェア、コンピューター周辺機器）の価格算出方法を変更し、統計上のインフレ率が低下し得る点を挙げる。 一方の利上げ派は、総合・コアとも7月が予想より強めだったこと、複数の当局者が基調的な物価圧力の指標とみる"住居を除くサービス"が6月より伸びを強めたこと、軽油価格が過去最高圏に近づき特定品目にとどまらずコストを押し上げ得ること、AIブームが半導体価格を押し上げていること、そしてカナダとの通商摩擦が再燃したことを指摘する。 ただ、最大の論点は今月の数字そのものではない。インフレが5年以上にわたり目標を上回っているという事実だ。この立場は、中央銀行が断固として動かなければ信認を失いかねないと主張する。 それでも実体経済は冷えつつある。7月の実質個人消費は前月比で増加が見られず、直前2カ月の強い伸びから失速した。名目の個人所得は0.4％増、個人消費は0.2％増といずれも予想を上回ったが、インフレ調整後の実質成長はゼロに落ちた。所得面では、実質所得の前年比が0.2％増にとどまり、直前まで数カ月にわたりマイナスだった。インフレ率が低下しても、5年間の累積的な物価上昇が所得を目減りさせている構図が浮かぶ。消費者信頼感調査で、多くの米国民が景気や家計に悲観的な理由でもある。 金曜に何が語られるのか。GDP1.5％は平凡に見えるが、中身は異なる。米経済の3分の2超を占める個人消費は年率換算3.4％増へ上方修正（速報3.2％）。1〜3月期は0.5％だった。住宅を除く企業投資は8.5％増と、AI関連投資需要の強さを映した。政府支出や貿易の変動を除く基調指標である"民間国内最終需要（final sales to private domestic purchasers）"は4.2％増と3年超ぶりの高い伸びで、速報の3.9％から上方修正。1〜3月期は1.7％だった。住宅投資も増加し、2024年末以来のプラスとなった。 一方で成長率を押し下げたのは輸入だ。4〜6月期の輸入は年率換算12.5％増と急増し、AI投資を支える半導体や関連製品の比重が大きかった。GDPは国内生産のみを数えるため輸入は控除され、この項目だけで成長率を1.64ポイント押し下げた。政府支出は1％減で、非国防支出の落ち込みも重石となった。AI向けに買った半導体が統計上は成長を下押しするという歪な構図が生まれた格好だ。4〜6月期GDPは9月30日に第3次・最終改定が公表される。 こうした状況の先に、今週金曜のジャクソンホールがある。FRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏が就任後初の本格的な演説に臨む。目標超過のインフレを終わらせると表明してきた一方、利上げなしでインフレが自然に沈静化すると見ているのかは明確にしていない。水曜の統計は、その期待を裏づける内容ではなかった。 政策金利は昨年12月以来、3.5％〜3.75％で据え置かれている。7月会合では3人の当局者が据え置きに反対し、25ベーシスポイントの利上げを主張した。バンク・オブ・アメリカのFXストラテジスト、アレックス・コーエン氏は"ウォーシュ議長のジャクソンホール演説は上下双方向のリスクが明確で、不確実要因だ"と指摘する。 加えて政治日程も迫る。中間選挙まで残り10週間。イラン戦争の影響でガソリン価格は高止まりし、大統領はカナダと中国への新関税を示唆。AIインフラ投資の拡大はパソコン、ゲーム機、半導体の価格上昇にもつながっている。物価が選挙の中心テーマになりつつある。