米新規失業保険申請、18万7,000件に減少　1969年以来の低水準

米労働省が発表したところによると、2026年7月18日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は18万7,000件となり、前週の20万9,000件から2万2,000件減少した。週次としては1969年9月以来の低水準。 基調を示す4週移動平均は20万7,500件に低下。週ごとのブレをならした指標でも減少が続いており、一時的な下振れにとどまらない可能性を示す。季節調整前の速報値も19万2,296件で、全体として解雇の動きが限定的であることを裏づけた。 週次の失業保険申請は、雇用情勢の先行指標として信頼度が高いとされる。月次の雇用統計と比べ、解雇の動きをよりリアルタイムに捉えるためだ。 暗号資産市場にとっては、強い雇用は景気の底堅さを示しやすく、投資家のリスク選好が強まる局面では高ボラティリティ資産に資金が向かいやすい。過去の傾向として、ビットコインやイーサリアムは景気後退より成長を示唆する局面で相対的に追い風となることがあった。 一方、労働市場の強さは米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ圧力を弱める材料にもなる。低金利や潤沢な流動性は暗号資産価格の押し上げ要因になりやすいだけに、利下げ観測の後退は評価に影響し得る。 デジタル資産の大きな上昇局面は、金融緩和局面や利下げ期待と重なることが多い反面、ビットコインの大幅下落は景気悪化や流動性逼迫と同時期に起きやすかった。暗号資産の投資家は、今回の雇用の強さが今後のFOMCでのガイダンスにどう反映されるかを注視する必要がある。FRBが現行金利でも経済が耐えられると判断すれば利下げの余地は狭まり、今後数カ月のリスク資産への資金フローに直結する。