ZTE関連会社がNVIDIA"H200"購入で米許可取得、米中半導体規制に小さな緩みの兆し

中国の通信機器大手ZTE（中興通訊）の通信子会社ZTE Kangxun Telecomと、サーバー製造企業Maginfraが、米国当局からNVIDIAのAI向け"H200"チップの購入許可を得た。さらに同日、Kingsoft（キングソフト）傘下企業も、競合するAMD製ハードウェアの調達で承認を受けた。 Reutersが7月14日に報じた今回の輸出ライセンスは、先端米国半導体を調達できる中国企業の範囲が広がる動きとして注目される。これまで承認先は中国の大手インターネット企業に偏っていたが、通信機器メーカーとサーバー企業が加わったことで、米商務省が対象をわずかながら拡大している可能性が浮上した。 米商務次官（国際貿易担当）のJeffrey Kessler氏は、H200の中国および香港向け出荷がすでに始まっていると明らかにした。出荷数量は"非常に小さい"という。H200は旧世代のNVIDIA製品に位置づけられるものの、中国向け販売には引き続き米国の輸出規制が適用される。 発表を受け、NVIDIAとAMDの株価はそろって上昇した。 一方、今回の承認は単独の出来事ではない。中国ではHuawei（華為技術）のAscend（昇騰）チップを代表例に国産代替の開発・導入が加速している。NVIDIAはシンガポール、マレーシア、日本でコンプライアンス確認を強化し、これらの市場で販売したチップが規制対象の買い手へ迂回しないよう監視を強めている。 米半導体メーカーにとって、ライセンス発給は売上面で一定の追い風となるが、業績を大きく塗り替える規模ではない。AI向けハードウェアで中国市場は潜在的に巨大で、許可が下りるたびに小さな収益機会が生まれる。ただし、継続的かつ大規模な供給が実現するかは見通しにくく、その不確実性は投資家の将来利益予想にも織り込まれている。