トランプ政権、ポリシリコンで最低価格制度と関税を検討　中国優位に対抗

米商務省は2025年7月1日、ポリシリコンおよびその派生品を対象に、国家安全保障を理由とする通商拡大法232条（Section 232）の調査を開始した。7月16日にはパブリックコメント（意見募集）の告知を行った。232条調査は、第1次トランプ政権が2018年に鉄鋼・アルミ輸入へ関税を課した際に用いたのと同じ法的枠組みで、輸入が安全保障上の脅威と判断されれば、大統領に広範な貿易制限措置の権限を与える。 商務省は2026年5月ごろに報告書を提出する見通しで、大統領判断は2026年8月へと後ろ倒しになった。 2026年1月には、重要鉱物での最低価格（プライスフロア）設定案が浮上した。これは、取引価格が一定水準を下回った場合に、最低価格を維持するよう関税率を自動的に調整する仕組みとされる。JD・バンス副大統領は2026年2月に計画の詳細を説明した。中国企業が低価格品を大量供給して国際価格が閾値を割り込む局面では、米国向けの実効価格が所定の最低水準を上回るよう、関税が機械的に引き上げられる想定だ。 ポリシリコンは一般的な知名度は高くないものの、極めて高純度に精製されたシリコン系材料で、用途は大きく2つに分かれる。太陽光発電向け（ソーラーグレード）は、太陽電池パネルを構成するウエハーの原料になる。半導体向け（エレクトロニクスグレード）はさらに高純度で、半導体サプライチェーンに供給される。 世界のポリシリコン供給は中国が大半を占める一方、米国内の生産基盤は厚くない。主要な米国生産拠点としては、ミシガン州のヘムロック・セミコンダクターと、ワッカー・ケミー（Wacker Chemie）のテネシー州工場が挙げられる。ワシントン州で操業してきたRECシリコンは、運営面で大きな課題に直面している。 2022年成立のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act、IRA）は、国内の太陽光製造やクリーンエネルギー導入を促すために数十億ドル規模の支援を投入した。今回のポリシリコンを巡る政策は、IRAが掲げる国内製造の実現性を高める狙いもある。 一方、ポリシリコンへの関税や最低価格制度は、米国の太陽光パネルメーカーや半導体メーカーの投入コストを押し上げる可能性が高い。原材料価格の上昇はパネル価格の上振れにつながり、導入案件の投資回収期間が延びることで、現在は採算が合うプロジェクトでも将来は成立しなくなるリスクがある。 国内生産者にとっては、最低価格の設定が実質的に収益の見通しを与え、増産投資の判断を後押しする効果が見込まれる。 調査の帰結は単純な二択ではない。大統領は一律関税、品目・国別のターゲット関税、輸入枠（クオータ）、免除措置を組み合わせた複合案など、複数の選択肢を取り得る。どの設計を採るかで、太陽光および半導体のバリューチェーンにおける勝者と敗者の構図は大きく変わる。