米8月雇用統計は低調継続の見方強まる　FRB判断を動かすには"大きなサプライズ"が必要

BlockBeatsによると、米国は北京時間9月4日20時30分に8月の非農業部門雇用者数（NFP）を公表する。市場予想は前月比5.6万人増。7月は2.3万人減と予想外の落ち込みだった。エコノミストの予測レンジは2.5万人減から12.1万人増まで広く、労働市場の評価が割れていることを示す。 失業率は4.1%で横ばいとの見方が中心だが、4.2%への上昇を見込む向きもある。賃金の前年比伸び率は3.2%から3.0%へ鈍化する可能性が意識されている。モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は、ハイチ移民に対する一時保護資格（TPS）の撤回がNFPを約1.5万人押し下げる可能性があると推計。一方、地方政府の教育分野やレジャー・ホスピタリティの雇用増が下支えになる余地がある。 多くのエコノミストは、雇用統計が大きく予想から乖離しない限り、9月15–16日のFOMCの利上げ・据え置き判断を直接左右する材料にはなりにくいとみる。市場の関心は来週のCPIへ移る公算が大きい。FRBのウォラー理事は木曜日、今後のデータでインフレ圧力の緩和が確認されれば、今月は金利を据え置く考えを明確にした。 金利先物が織り込む9月利上げ確率は足元で50%。水曜日の63.2%から低下している。