英政府、HSBC"Orion"でG7初のトークン化国債を2027年初めに発行へ

英国政府は2027年初めをめどに、初のトークン化ソブリン債（国債）の発行を目指す方針を示した。実現すれば、G7で初めて政府債務を分散型台帳（DLT）基盤で発行する国となる。 レイチェル・リーブス財務相は年次のマンション・ハウス演説で、初回のデジタル国債を「Digital Gilt Instrument（DIGIT）」として立ち上げると表明。英ポンド建てとし、HSBCのブロックチェーン基盤「Orion」上で発行する。取引は、イングランド銀行（BoE）と金融行為監督機構（FCA）が運営する「Digital Securities Sandbox（デジタル証券サンドボックス）」内で実施される。政府は、初回が計画通り進めば追加のデジタル・ギルト発行も検討するとしている。 ■ 何が問われるのか ギルトのトークン化は、DLTで決済を迅速化し、照合作業を減らし、政府債市場のオペレーションコストを下げられるかを検証する狙いがある。国債市場のインフラ効率を押し上げる可能性があり、二次市場取引の高速化・低コスト化や、新たな担保活用（コラテラル化）につながるとの期待もある。 ■ プラットフォーム選定と実証の経緯 HSBCは2月、Orionの運営で英国政府のマンデートを獲得した。同行はOrionで累計35億ドル超のデジタル債を発行しており、この実績が採用を後押ししたとみられる。英国財務省は2024年にデジタル・ギルトのパイロットを開始し、技術面と市場メカニズムを評価してから本格導入の可否を判断する構えだ。 ■ 中銀の支援と担保化の構想 BoEのアンドリュー・ベイリー総裁は同じ場で、DIGITをBoEの市場オペにおける担保として適格化する方向で作業を進める考えを示した。適格化されれば、トークン化レポ（repo）を含む取引の活用が広がり、銀行がDIGITを中銀資金供給取引で利用できる。実証段階のトークン化証券と、基幹的な流動性供給の仕組みを接続する重要な一歩となる。 ■ 未確定事項とプログラムの位置づけ 初回のDIGIT発行について、発行額、償還期限、クーポン、投資家の参加要件、決済に用いる資産といった詳細は未公表で、今後詰める。関係者によれば、サンドボックスでの検証期間中は、従来のギルト資金調達プログラムとは切り離して実施する。 ■ 俯瞰：英米でトークン化金融・ステーブルコイン協調 今回のDIGIT発表は、英国がトークン化市場の取り組みを広げる流れの一環でもある。今週初め、英国と米国は「Transatlantic Taskforce for Markets of the Future（将来の市場に関する大西洋横断タスクフォース）」の枠組みで共同声明を公表し、ステーブルコイン規制、越境決済、トークン化金融での連携強化を打ち出した。 共同声明の主な論点は以下の通り。 ・一国で規制下に発行されたステーブルコインが、各国の国内ルールを維持しつつ、相手市場へアクセスできる可能性を検討する。 ・トークン化証券の決済に関する共通アプローチを模索し、ステーブルコインやトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）が清算市場で担保として利用可能かを研究する。 ・"貨幣として提示される"ステーブルコインの原則として、①高品質流動資産による少なくとも1対1の裏付け、②準備資産の発行体資金からの分別管理、③保有者に対する適時の償還、④発行体破綻時の明確な法的保護、を示した。 ・共同声明は自動的な市場アクセスや相互承認を付与するものではない。両国が自国のルール整備を進める過程で、不必要な越境障壁を減らすための規制フレームを提示する位置づけとなる。 ■ 総括 DIGITのパイロットと英米のステーブルコイン協調は、個別の実験から、政策と市場検証を組み合わせた段階へ移る動きを象徴する。成功すれば、トークン化ギルトはソブリン債市場の"配管"を更新し、中央銀行オペレーションと新興のデジタル資産インフラの統合を加速させる可能性がある。