米財務長官、円安定巡りFIMAレポ活用拡大を促す　FRBの関与強まるか

【BlockBeats】8月4日、米財務長官のベッセント氏は、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、外国・国際通貨当局（FIMA）レポ・ファシリティの活用拡大を検討するよう公に呼びかけた。円の安定化を図る日本の取り組みに、FRBがより直接的に関与する可能性があるとして市場の関心が集まっている。 報道によれば、米国は過去に為替市場を通じて円の安定を支援したことがあり、通貨介入への米国の直接関与としては異例の例とされる。ベッセント氏は今後、日本が米国債を売却してドル資金を捻出するのではなく、FIMAを通じてドル流動性を確保することで、米国債売りによる金利上昇圧力を回避することを期待している。 日本の米国債保有額は約1.1兆ドル。市場では、今回の円買い介入の規模は600億〜800億ドル程度と見積もられている。FIMAは、海外の中央銀行などが米国債を担保にドルを借り入れられる仕組みで、大規模な米国債売却が市場に与える影響を抑える狙いがある。 一方で、FRBのツール調整を財務長官が公の場で促すのは珍しい。元米財務省高官のマーク・ソベル氏は、歴代の財務長官は通常、金融政策手段の変更を公に求めるのではなく、非公開の協議で調整してきたと指摘した。 市場は、新FRB議長のケビン・ウォーシュ氏の姿勢にも注目している。ウォーシュ氏は以前、国際金融分野でFRBが行政府や議会と協力し得ること、ベッセント氏と緊密に意思疎通を図れることを示唆していた。 アナリストは、FIMAの拡充が実現すれば、日本などの通貨介入時に外貨準備としての米国債を売らずに流動性を確保しやすくなり、米国債市場への波及を抑制できる可能性があるとみる。ただし、制度運用はFRBの権限に属し、連邦公開市場委員会（FOMC）の承認が必要となる。 市場関係者の間では、焦点は円相場そのものにとどまらず、米財務省がFRBの政策ツール見直しを公然と促した点にあるとの見方が強い。今後、財務省とFRBの関係の境界線に影響を及ぼす可能性がある。