米財務省、イランのデジタル資産分野を制裁枠組みに組み込み

ChainCatcherによると、米財務省は今週、イランのデジタル資産産業を、石油・銀行・金融部門に対して長年用いてきた制裁枠組みの対象に加えると発表した。暗号資産を用いた制裁回避への締め付けを一段と強める狙い。 今回の措置は、イランに対する「経済的Dデイ」とも呼ばれる「Operation Economic Outcast」の一環で、暗号資産関連のグローバルなリスクエクスポージャーを大きく引き上げる動きと位置づけられる。新たな枠組みの下では、米財務省の外国資産管理局（OFAC）が世界のどこにいる個人でも制裁対象に指定できる権限を持つ。 OFACは、イランが制裁回避の手段として暗号資産への依存を強めており、イスラム革命防衛隊（IRGC）や政権内部関係者に結びつく取引を促進していると指摘。イランのデジタル資産分野に関わる取引を承知の上で支援する海外の取引所、OTCデスク、決済事業者、インフラ提供者は、制裁リストへの追加や米金融システムへのアクセス喪失のリスクを負う。 またOFACは、米国の重要インフラを標的にしたとされるイラン情報治安省（MOIS）内のグループ構成員も制裁対象に指定し、ウォレットアドレスを公表した。共同リーダーとされるBehzad Mesriのビットコインおよび他の暗号資産アドレスに加え、Keyvan Fayyaz Ghareh BlaghとArman Kahzadianのアドレスも制裁リストに追加された。 なお、Bloombergは以前、イランが海運会社向けにビットコイン担保の保険サービスを立ち上げたと報道。7月には米国がイラン政権に関連する暗号資産を凍結し、その大半はステーブルコインのTetherだったという。