米8月雇用統計、非農業部門雇用者数は低調継続の見通し

Huoxing Financeによると、米国は北京時間9月4日20時30分に8月の雇用統計（非農業部門雇用者数）を公表する。市場予想は前月比5万6,000人増。7月は予想外に2万3,000人減となっており、反動増が見込まれている。 エコノミストの予測レンジは2万5,000人減から12万1,000人増まで幅広く、労働市場の評価に大きなばらつきがある。失業率は4.1%で横ばい見通しだが、4.2%への上昇を見込む向きもある。賃金の伸び（前年比）は3.2%から3.0%へ鈍化する予想。 モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は、ハイチ移民に対する一時的保護資格（TPS）の取り消しが非農業部門雇用者数を約1万5,000人押し下げる可能性があると試算する一方、地方政府の教育、レジャー、ホスピタリティ分野での雇用回復が下支え要因になり得るとみている。 多くのエコノミストは、今回の雇用統計が大きなサプライズとならない限り、9月15'16日に開かれるFOMCの政策判断をこのデータだけで左右する公算は小さいとみており、市場の関心は来週発表のCPIへ移りやすい。FRBのウォラー理事は木曜日、今後のデータでインフレ圧力の緩和が確認できれば、今月は金利を据え置く判断を支持すると明言した。 現時点で市場は9月の利上げ確率を50%と織り込んでおり、水曜日時点の63.2%から低下している。