トランプ大統領、暗号資産市場構造法案"CLARITY法"で上院議員と木曜に協議へ＝ポリティコ

米国のドナルド・トランプ大統領は今週木曜日、ホワイトハウスで複数の上院議員と会談し、暗号資産の市場構造を定める法案（通称"CLARITY法"）の進捗と、法案成立に向けた勢いを維持する方法について協議する予定だ。米政治メディアのPoliticoが報じた。 Politicoによると、バーニー・モレノ上院議員は、上院議員グループが大統領に対し法案と"成功への道筋"を説明すると述べた。上院共和党の補佐官の話として、シンシア・ルミス上院議員も出席見込みだという。 会談は、議員側が8月の上院休会入り前に修正案の取りまとめを急ぐ局面で行われる。 ■要点 ・トランプ大統領は木曜日に上院議員と会い、CLARITY法の成立に向けた進捗を確認する見通し。 ・議員らは未決着の条文で合意し、8月休会前の上院採決を目指している。 ・ルミス議員は、数日以内に新たなドラフトが提示され、来週にも本会議に上程され得ると述べた。 ・予測市場では、休会前採決の可能性は高い一方、年内成立の確率は相対的に低い水準にとどまる。 ■ホワイトハウス会談で"急ぐ空気"が鮮明に 今回の協議は、CLARITY法を立法プロセスで前進させ続けるための動きの一環と位置づけられている。モレノ議員はPoliticoに対し、大統領と"法案全体"を確認する考えを示し、トランプ大統領がこの取り組みに深く関与しているとも語った。 暗号資産関連の投資家や事業者にとっての焦点は明快だ。連邦レベルで市場構造の枠組みが明確になれば、暗号資産関連の商品・サービスの規制のされ方、コンプライアンスの手順、執行リスクへの備えに直接影響し得る。 また、時間軸の重要性も増している。上院の日程に合わせて動きが組み立てられており、議員側は中間選挙前に法案を通すための"現実的に最後の機会"になり得ると見ているという。 ■8月休会前に合意形成を急ぐ Politicoによると、上院議員らは週内の合意を目標としている。Politicoが"未決着条項"の調整役の一人と紹介したトム・ティリス上院議員は、8月休会までに交渉団が折り合えることを期待していると述べた。 "休会前に本会議に持ち込むなら、極めて重要だ"という趣旨の発言は、推進の流れが続く一方で、支持確保を左右しかねない論点がなお残っている現状を示す。議員らは、進展を阻んできた条文を明確化または調整する改訂ドラフトを待っているとされる。 改訂案の存在は、上院議員が"採決可能"とみなす条件を変え得るだけでなく、金融仲介業者、取引所、コンプライアンス部門などの関係者が運用面の準備状況を判断する材料にもなる。 ■ルミス議員：数日内に改訂案、来週にも採決の可能性 ルミス議員は水曜日にFox Businessのインタビューで、CLARITY法の新たなドラフトが数日以内に提示されるとした上で、来週にも上院本会議に上程される見通しを語った。 文案が刷新されて日程に乗る可能性は、交渉が、残る争点を絞り込む段階から、採決手続きに踏み出せる水準へ近づいていることを示唆する。市場関係者にとっては、不確実性が短期間で圧縮される一方、改訂案の具体的な政策内容次第で支持が広がるか分断するかが決まる。 Cointelegraphは追加取材のためルミス議員に連絡したとしている。 ■予測市場：休会前採決は織り込みつつ、年内成立は慎重 立法の詰めが続く中、予測市場では見通しが数字として示されている。Kalshiでは、8月休会前に上院がCLARITY法を採決する確率が79%とされ、前日の68.8%から上昇した（プラットフォーム上の市場見解）。 一方、同じ暦年内に成立することには懐疑的な価格形成が続く。約300万ドル規模のKalshi市場では、法案が2026年に成立する確率を36%、2027年末までに成立する確率を62%と見積もっている。Polymarketでも短期の成立確率は低めで、CLARITY法が今年中に署名され成立する確率は39%とされている。 これらのオッズが示すのは、ワシントンの典型的なタイムラインだ。採決自体は比較的早く設定されても、最終的に署名成立に至るまでには、追加の手続きや取引、優先課題の調整が必要になることが多い。 ■今後の注目点 当面の焦点は、改訂版CLARITY法ドラフトの公表と、それが上院本会議の採決日程に乗るだけの支持を得られるかどうかだ。8月休会前の限られた時間の中で、更新された条文が未解決論点を"交渉"から"政治決断"へ移す節目となる可能性がある。ただし、最終成立までの道筋は依然として不透明だ。