トランプ氏、暗号資産法案「CLARITY法」進捗で上院議員と協議へ

米国のドナルド・トランプ大統領は木曜日、ホワイトハウスで複数の上院議員と会談し、ワシントンで交渉が続く連邦レベルの暗号資産（クリプト）市場構造法案の進捗報告を受ける予定だ。協議の中心は「CLARITY法（CLARITY Act）」と呼ばれる同法案の成立に向けた動きとなる見通し。 Politicoによると、バーニー・モレノ上院議員は、議員団が大統領に法案内容を説明し、"成功への道筋"を示すと述べた。共和党側の上院補佐官の話として、シンシア・ルミス上院議員も出席する見込みだという。モレノ氏は、トランプ氏が取り組みに深く関与しているとし、立法の推進力として大統領の存在感を強調した。 注目点は次の通り。 ・トランプ氏は木曜日、上院議員からCLARITY法の進捗と可決見通しについて説明を受ける。 ・議員側は8月の上院休会前に法案を前進させたい考えで、中間選挙を控えた時期を踏まえ"現実的に最後の機会"と見る声もある。 ・トム・ティリス上院議員はPoliticoに対し、未決着の条項について週内の合意を目指すと語った。 ・予測市場では休会前の上院採決の確率は高めに出ている一方、同期間内に成立する確率は相対的に低い。 会談は、8月休会を前に法案取りまとめを急ぐ動きと重なる。Politicoは、現在の立法日程が中間選挙サイクル前に措置を通すための最後の現実的な時間帯だと多くの議員が見ていると報じた。モレノ氏は、上院議員らが"法案全体"を議論するとし、トランプ氏が主導的に関与している点を改めて示した。委員会レベルの作業にとどまらず、上院での手続き的決着を狙う最優先課題として位置付けられている。 焦点となるのは改訂案だ。議員らは現在、CLARITY法の改訂ドラフトを待っている。ルミス氏は水曜日のFox Businessのインタビューで、新たなドラフトは数日以内に提出され、来週にも上院本会議にかけられる見込みだと述べた。未解決部分の調整が残る中、休会が近づく上院日程を踏まえると、改訂案は実質的な"関門"になる。異論を解消できる文言にまとまらなければ、主要議員の支持があっても手続き面で停滞しかねない。 予測市場では「採決」と「成立」で温度差が出ている。Kalshiでは、8月休会前に上院がCLARITY法を採決する確率が79%とされ、前日の68.8%から上昇したと報じられた。改訂案の早期提示や本会議日程への期待が、手続き面の前進見通しを押し上げた格好だ。 一方、成立時期については慎重な見立てが目立つ。報道が引用したKalshiのデータでは、規模300万ドルの予測市場で、CLARITY法が2026年に成立する確率は36%、2027年末までに成立する確率は62%とされた。Polymarketでも同様にタイミングへの警戒が残り、年内に署名されて成立する確率は39%と示された。 「採決」確率が高く「成立」確率が低い構図は、立法予測でよく見られる。議会手続きは進んでも、上下両院の最終調整、行政府の署名、実施段階など、法律になるまでのハードルは別に残るためだ。 今後数日が分岐点になり得る。未決着条項で合意できるかに加え、その合意を改訂ドラフトとして迅速に落とし込み、休会前に本会議採決へ持ち込めるかが鍵となる。ティリス氏の発言は交渉が進行中であることを示し、ルミス氏の"数日以内"という提示時期は、集約の猶予が短いことを示唆する。 市場参加者にとっては、短期の議事日程の進展と、中長期の成立確率を分けて見る必要がある。Kalshiが示す採決の高確率に対し、2026年成立や年内成立の確率は控えめで、上院採決後に残る障害が織り込まれている。改訂案の公表が実現すれば、"成立"側のオッズがどう動くかも注目される。 本稿は、暗号資産ニュースサイトCrypto Breaking Newsに掲載された記事を基に再構成した。