公式"TRUMP"ミームコイン、価格低迷下で最大1.5億ドル相当のトークン投入計画を公表

ミームコイン"Official Trump（TRUMP）"の運営チームは、今後数カ月で総供給量の最大9.6%に当たる約9,600万TRUMPを市場に向けて活用する可能性があると明らかにした。足元の価格水準では約1.5億ドル相当となる。 TRUMPは2025年1月に付けた高値73.43ドルから98%下落。今回想定される投入規模は、流通量2億3,700万枚の約40%に相当し、1日当たりの出来高約5,500万ドルの約3日分にも近い。回復の可否は、この供給圧力を需要が吸収できるかに左右される。 運営側の最新アップデートによると、最大供給量10億枚のうち約67%が、公開された日次スケジュールに沿ってすでにアンロックされた。2月以降、アンロック済みトークンの約5%が売却・配分・収益化などで処分されたという。 保有構造も市場の警戒感を強めている。プロジェクトの開示では、トランプ・オーガニゼーション関連のCIC Digital LLCとFight Fight Fight LLCが、3年間のアンロック条件の下で供給量の80%を保有。両社は取引活動からの収益も得る仕組みになっている。アンロック済みは6億7,000万枚に達する一方、流通は2億3,700万枚にとどまり、大半のアンロック済み在庫が市場外に滞留している構図が示唆される。 計画では、処分分の一部をパートナーシップや買収、"TRUMP Coin Club"、モバイルゲームなどに振り向けるとしている。運営側は「エコシステムの長期的な育成、当初ミント分在庫の慎重な管理、コミュニティとの継続的な関与を両立させる」と説明した。 もっとも、保有者の不安には根拠もある。Nansenのデータでは、ローンチ以降に約100万人の購入者が合計38.1億ドルの含み損を抱えている。 流動性施策も打ち出したが、規模感は供給サイドに比べ小さい。Kaminoのキャンペーンでは約11.4万TRUMP（足元で約18万ドル相当）を配布し、TRUMP/SOLプールは3月の2,000ドルから5月に最大166万ドルまで拡大。OrcaとRaydiumでも新たなプールが設けられた。ただし、この最大時の流動性でも、想定される1.5億ドル相当の処分に対しては1%程度にとどまる。 需要側の支出も限定的だ。起業家向け助成金として100万ドル、モバイルゲームのウェイトリスト施策で追加100万ドルを配分したとしている。 市場環境は厳しい。TRUMPは約1.57ドルで推移し、1年で83%安、直近30日でも22%下落。6月6日には過去最安値の1.50ドルを記録し、時価総額は3.72億ドルで120位に位置する。 批判の声も強まっている。ピーター・シフ氏が厳しく批判したほか、プロジェクトが6.36億ドルの利益を得たとの報道を受け、ある上院議員がミームコイン禁止を求めた。 運営側は"規律ある運営"を強調するが、需給の算数はなお供給超過に傾く。9,600万枚の供給パイプラインをエコシステム需要が吸収できなければ、価格の持ち直しは難しいとの見方が残る。ミームコインのドミナンスが2年ぶり低水準にある点も、追い風にはなりにくい。