トランプ政権、中国製データセンター機器の禁止案を策定　サプライチェーンに警戒感

トランプ政権が、中国製のデータセンター向け機器を対象とする禁止措置の草案作りを進めている。実施されれば、米国の"技術デカップリング"は半導体にとどまらず、インターネットの物理基盤であるデータセンター機器へと戦線が広がる。 対象は、中国ベンダーが製造するサーバー、ネットワーク機器（スイッチなど）、関連部品が中心になる見通しだ。米政府は少なくとも2018年以降、中国技術への依存低減を段階的に進めてきた。通信機器への規制に始まり、華為技術（Huawei）など中国企業を懸念対象として指定。続いて先端半導体の対中輸出規制を強化し、今回はデータセンターハードウェアに照準が移る。 草案は、こうした機器への依存が国家安全保障上の脆弱性になり得るとの問題意識を示す。一方、具体的な施行時期は明らかになっていない。規制対象となる企業・製品の範囲も未公表のままだ。 仮に禁止が導入されれば、大規模にデータセンターを建設・運用する業界には供給ショックとなる可能性がある。Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどのハイパースケーラーに加え、計算資源の確保を急ぐAI企業、北米でデータセンター拠点を拡大している機関投資家型の暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者も影響を受け得る。 反対に短期的な追い風となるのは、米国内および同盟国のハードウェアメーカーだ。中国以外でサーバー、スイッチ、ストレージ機器を生産する企業は、需要が一気に国内・同盟国製へと傾くことで市場機会が広がる。 なお草案には、暗号資産やデジタル資産、ブロックチェーンに関する直接の言及はなく、トークン固有の規定も見当たらない。ただし暗号資産関連の事業も同じ物理インフラの上に成り立つ。分散型コンピュート・ネットワークは分散したデータセンター能力に依存しており、その基盤となる機器の調達難やコスト上昇が生じれば、分散型コンピューティングの採算性に変化が出る可能性がある。