米財務省高官、FRBのFIMAレポ枠拡大に前向き　暗号資産市場にも波及

米財務長官のスコット・ベッセント氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）が「FIMAレポ・ファシリティ（FIMA Repo Facility）」の規模拡大を検討するのは「合理的だ」と述べ、足元の環境における「重要なバックストップ（安全弁）」との見解を示した。 FIMAは、海外の中央銀行などがドル資金を急ぎ確保する必要に迫られた際、保有する米国債を市場で投げ売りする事態を防ぐための仕組みだ。ニューヨーク連銀に積み上がる海外当局の預金は約3兆ドル規模とされ、運用上の設計ミスが市場に与える影響は小さくない。 FIMA（Foreign and International Monetary Authorities）レポは、海外の金融当局が米国債を担保にドルを一時的に調達できる制度で、現行では1機関あたり最大600億ドル、最長7日間の利用が可能となっている。新型コロナ禍でドル資金市場が混乱した2020年3月に導入され、当初は時限措置だったが有用性が確認され、2021年に恒久化された。通常ルートでドルが調達しづらい局面でも、FIMAを通じて流動性を確保できれば、米国債の「投げ売り」に伴う利回り急騰を抑えられる。 ベッセント氏が拡大を支持する理由は明快だ。2020年以降、米国債市場の規模は大きく膨らんでおり、現行の上限設定では潜在的なストレスの大きさに見合わない可能性がある。枠が不十分な場合、ドル不足に直面した海外中銀は「FIMAで十分な資金を得られない」か「市場で米国債を売却する」かの厳しい選択を迫られる。後者は国債利回りの上昇を通じて金融環境を急速に引き締め、連鎖的な不安定化を招きやすい。 発言の背景には円安局面での為替介入もある。報道によれば、円が歴史的な安値圏に沈むなかで日米が協調して円相場の安定を図り、米国は2011年以来となる円買い介入を実施した可能性がある。介入規模は50億〜100億ドルと推計されている。日本は外国勢として有数の米国債保有国であり、仮に日銀が円防衛のためにドルを迅速に捻出する必要が生じ、FIMAが使えない（または枠が足りない）状況なら、米国債売却に傾く公算が大きい。そうなれば国債利回りの上昇を通じて世界の金融条件が引き締まり、資産クラス全体にドミノ的な影響が及び得る。 暗号資産（仮想通貨）を含むリスク資産にとっては、FIMA拡大はグローバルなドル流動性の下支えにつながる。海外当局が米国債を売らずにドルを調達できれば、利回りに上昇圧力がかかりにくくなり、利回りの低下または安定は一般にリスク資産に追い風となりやすい。一方、ストレス局面で枠が不十分なら米国債の売りが強まり、金融環境は急速にタイト化する。ビットコインは、過去に円キャリートレードの巻き戻し局面など、世界的な流動性が急収縮する局面で脆弱性を示してきた。 現行の「1機関あたり600億ドル」上限がどの水準に引き上げられるかは議論されていない。ただ、2020年以降に米国債市場が大きく拡大し、ニューヨーク連銀にある海外中銀預金が約3兆ドル規模に達していることを踏まえると、実質的な増枠は世界のドル安全網の拡充を意味し得る。