エヌビディア台湾拠点の管理職を起訴　AIサーバー100台超を中国へ密輸か

台湾の検察当局は8月24日、米エヌビディアの台湾オフィスに所属する上級ディストリビューション・マネジャーが、高性能AIサーバー100台超を中国へ不正に持ち込む計画を主導した疑いで起訴されたと発表した。米国の輸出規制を回避するため第三国を経由し、書類を偽造して輸出を正当な取引に見せかけたとされ、エヌビディア関係者が違法なチップ輸出に関与したとされる刑事事件としては初期の例の一つになる。 基隆地検は、管理職の張（Chang）氏を含む9人を私文書偽造や背任などの疑いで起訴。張氏は捜査の進展を受け、7月にすでに身柄を拘束されていた。検察は起訴された9人に対し、最長で懲役6年を求刑する方針。正式起訴に先立ち、容疑者9人のうち7人は捜査の一環で拘束されていたという。 検察によると、対象となったのはエヌビディアの高性能GPUを搭載したサーバーで、B300やBlackwellなどのモデルを含む。貨物は日本やインドネシアなどを経由地として中国に運び込まれ、輸出を適法に見せるための偽造書類が添付されていたとされる。 米国は2022年から、中国向け先端AIチップに広範な輸出規制を導入し、その後も複数回にわたり管理を強化してきた。これにより、エヌビディアの主力GPUは中国の買い手にとって入手が難しい"禁制品"になっている。 同種の摘発は米国でも広がっている。2026年3月には、米当局がSupermicroに関係する3人を、総額25億ドル超の関連スキームに絡む容疑で起訴。第三者の仲介を使って規制対象の技術を中国へ流入させる広範なネットワークの存在が示唆された。 今回の事件で注目されるのは、被告とされる人物の職位の高さだ。検察の説明では、張氏は倉庫で転売を繰り返す業者ではなく、エヌビディア台湾の流通管理部門でサプライチェーンや在庫システムに直接アクセスできる立場にあった。エヌビディアは起訴時点で公にコメントしていない。 台湾側の対応強化も浮き彫りになった。台湾には、エヌビディアの最先端チップを製造するTSMCが拠点を置く。主要顧客の一社であるエヌビディアの従業員に刑事責任を問う動きは、米国主導の対中技術封じ込めにおいて、台湾が取締り当局としての役割を強める姿勢を示すものといえる。