Strive、SATA優先株で資金調達しビットコイン191BTCの購入資金を確保

Strive, Inc.は、優先株スキーム"SATA"を通じてビットコイン（BTC）191枚の購入に相当する資金を確保した。3日間ベースの調達ペースとしては2026年5月以来の高水準となる。ナスダック上場（ティッカー：ASST）の同社は、企業がビットコインを積み上げる手法が転換社債による資金調達だけではないことを示している。 SATAは"Variable Rate Series A Perpetual Preferred Stock"（変動金利型シリーズA永久優先株）。額面は1株100ドルで、年率換算13%の配当を日次で支払う設計だ。債券と株式の中間的な性格を持つ一方、実務上はビットコイン購入の原資を生み出す仕組みとして機能する。 中核となるのは"ATM（at-the-market）"プログラムだ。SATAが額面の100ドルを上回って取引される局面では、Striveが市場で新株を機動的に発行し、上乗せ分（プレミアム）を含む資金を得る。調達資金はそのままビットコインの購入に充てられる。価格が額面を下回る場合は発行を見送り、希薄化コストを無理に負担しない運用となる。Striveは2025年12月、SATAを使ったビットコイン取得を目的に、最大5億ドル規模のATMプログラムを承認している。 直近3日間で191BTC分を賄う資金を確保できたことは、SATAへの投資家需要が依然として強く、株価が額面を上回る水準を維持している可能性を示唆する。 SATAを用いた資金調達は今回が初めてではない。Striveは2025年11月、SATAのIPOで1億4,930万ドルを調達し、需要超過となった。これが2026年5月下旬から6月上旬にかけて約2,500BTCを取得する原資の一部となった。今回の191BTCは絶対額では小さいものの、3日間のペースが高水準に達した点が注目される。ATMプログラムが失速ではなく加速しているシグナルといえる。 配当設計も特徴的だ。優先株の配当は四半期払いが一般的だが、Striveは2026年6月16日から、営業日に日次で配当を支払う方式を採用した。保有者にとっては、ほぼ連続する利回りの提供を狙った構造となる。 Striveの優先株モデルは、社債の償還期限に伴う"満期リスク"を回避できる。永久優先株には満期がないため、特定時点に一括返済資金を確保する必要がない。資本コストは配当であり、配当率は取締役会が調整可能とされる。 投資家側から見ると、SATAは間接的にビットコインへのエクスポージャーを持ちながら利回りも得られる商品だ。年率換算13%の配当を受け取りつつ、発行体が継続的にビットコインを積み増していく。 リスクとしては、Striveが優先株の発行残高を積み上げる一方でビットコイン価格が大きく下落した場合でも、配当支払い義務は残る点にある。ビットコインが30%下落しても、日次配当の負担が自動的に止まるわけではない。それでも、満期を抱えない構造は、転換社債で資金調達する企業に比べ、経営に一定の余裕をもたらすとみられる。