Strive、1週間でBTCを1,110枚買い増し　普通株主の"実質BTC利回り"は2%未満

ビットコイン財務戦略を掲げるStriveが、1週間でビットコイン（BTC）を1,110枚追加取得した。取得規模は大きいものの、株式数の増加を考慮すると普通株主が享受するBTCの増分は限定的だった。 同社が"有効普通株式数"（Class AとClass Bの合計）ベースで開示する指標では、1株当たりBTCは1週間で1.19%増にとどまった。Striveの2025年8月24日提出書類によれば、同社は8月17日から8月21日にかけて、手数料・費用込みの平均約73,409ドルでBTCを購入した。 保有BTCは、8月14日時点の20,246BTCから8月21日時点で21,356BTCへと5.48%増加。一方、有効普通株式数は同期間に86,037,123株から89,683,423株へ4.24%増えた。この結果、1有効普通株式当たりのBTCは約0.000238127BTCとなり、1週間前の0.000235317BTCから小幅な上昇となった。 Striveが想定する完全希薄化後ベースでは改善幅がやや大きく、1株当たりBTCは1.34%上昇した。同指標はオプションや未確定の従業員報酬株式を含む一方、同社定義により、従来型ワラントに紐づく26,596,010株は除外される。 優先株（SATA）の負担も膨らんだ。提出書類では、8月21日時点のSATA発行残高は8,270,815株で、1週間で441,313株増加。SATAは負債ではなく変動金利の永久優先株で、1株当たり額面100ドルに対して配当が累積する。Striveが8月10日の結果で"現行"として示した年率13%を当てはめると、追加発行分が意味する年換算の優先配当負担は5,737,069ドル増となる。 この推計は固定クーポンではなく、当週に実際に支払われた現金配当を示すものでもない。配当率は変動するため、Striveが水準を調整すれば年換算コストも変動する。また同社の"Bitcoin Yield"の開示では、この優先株コストは指標の対象外とされる。Striveは、Bitcoin Yieldは優先株主の配当・資産に対する上位請求権を反映しないとしており、普通株の希薄化調整後のBTC増加が小幅でも、優先株の請求権基盤が同時に拡大し得る点を示唆している。 現金および現金同等物も1週間で1,710万ドル増え、1億7,190万ドルとなった。ただし提出書類は、普通株式数の増加やSATAの新規発行が今回のBTC購入資金に充当されたかどうかを明記していない。このため、同時に起きた変化を資金調達との因果関係の証拠として扱うべきではない。 今回の1.19%増は、CryptoSlateが7月29日と8月5日に示したスナップショットで、1有効普通株式当たりBTCが低下していた流れからは小幅な持ち直しとなる。BTCの買い増しが普通株式数の増加をわずかに上回った格好だが、同時に優先配当の負担基盤も拡大した。