ストラテジー、MSTRは4年保有の全期間でビットコインを上回ったと説明

ストラテジー（Strategy Inc.、ナスダック：MSTR）は、同社がビットコインを中核に据えたトレジャリー戦略を採用して以降、あらゆる「4年のローリング（起点をずらした）保有期間」でMSTR株のリターンがビットコインを上回ったと明らかにした。機関投資家の保有拡大が続く中、同社は2026年に入って3度目のビットコイン売却を実施し、保有量は842,138BTCとなった。 ストラテジーのCEOであるフォン・リー（Phong Le）氏は8月3日、ビットコイン戦略採用後の検証でMSTRがビットコインを一貫してアウトパフォームしたと説明した。同社は2020年8月から2022年8月に投資したケースを対象に年率リターンを比較し、4年の投資窓をどの起点で切り取ってもMSTRの方が高いリターンになったとしている。リー氏は「MSTRはビットコイン戦略採用以降、どの4年保有期間でもBTCを上回っている。これは設計通りで、長期目標と整合する」と述べた。 ローリングの保有期間は単一の購入時点に依存せず、複数の起点からのリターンを比較することで長期の見え方を広げる手法だ。ビットコインには半減期に紐づく4年サイクルが語られやすいが、同社は別の角度から長期リターンを評価した形となる。リー氏の発言は、エグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が示してきた見解、すなわち機関投資マネー、上場投資信託（ETF）、企業のトレジャリー採用がビットコインの従来の値動きパターンを変えつつあるという主張とも重なる。セイラー氏は最近、伝統的な4年サイクルよりも持続的な需要に市場が左右される度合いが高まっていると語っている。 機関投資家によるMSTR株の保有は第1四半期にかけても増加した。リー氏が5月20日に公表した第1四半期の保有状況によれば、上位15の大口株主のうち13社が持ち分を積み増し、合計の保有株数は27%増加した。持ち高を拡大した主要プレーヤーにはキャピタル・グループ、バンガード、ブラックロック、フィデリティ、ステート・ストリートが含まれる。こうした保有は、投資信託、年金、退職口座、ETFなどを通じて、数百万人規模の投資家に間接的なビットコインエクスポージャーをもたらす。 市場では、MSTRが保有するビットコインの時価にとどまらない価値が織り込まれやすいとの見方も出ている。背景には、同社が株式や優先証券の発行を通じて資本調達を行い、その資金で追加のビットコインを取得できる点がある。同社は、こうしたファイナンス能力が「単なるトレジャリー資産の保有」を超える価値を生むと主張している。 第2四半期の決算発表では、ストラテジーは7月27日時点の保有量を843,775BTCと報告した。7月26日までの年初来BTCイールドは4.5%で、2026年に入って資本プログラムを通じて調達した資金は170.6億ドルに達した。もっとも、同社の資金調達モデルには、1株当たりのビットコイン露出を高める可能性がある一方で、バランスシート上のリスクや希薄化リスクも伴う。米証券取引委員会（SEC）への最新の提出書類でも、ビットコイン価格、資本市場環境、調達コスト、将来の証券発行の変化が業績や株主に重要な影響を及ぼし得ると記載している。 投資家は、BTCイールド、BTCゲイン、希薄化後1株当たりビットコイン、レバレッジ、純資産価値（NAV）プレミアムなどを通じて、同社のファイナンス戦略が時間の経過とともにビットコイン露出を拡大しているかを点検できる。これらの指標は、ビットコイントレジャリーや資本構成の変化に合わせて更新される。 一方、第2四半期のアップデート後、同社は2026年に入って3度目となるビットコイン売却を実施し、優先証券に紐づく義務の履行に充てた。これにより保有量は843,775BTCから842,138BTCへ減少したが、累積保有の大部分は維持された。トレジャリー資産の取り崩しは、優先株、株式発行、ビットコインを軸にした資本配分に依拠するモデルへの注目を強めている。 経済学者のピーター・シフ（Peter Schiff）氏は、優先配当の原資としてビットコインを売却することはMSTR株主から価値を移転させる行為だと主張し、分散的な資金調達が長期的なトレジャリー拡大を支えるとする経営陣の説明に異を唱えた。足元の義務は、相当量のビットコイン準備を維持していても、優先証券が資本配分に影響し得ることを示している。優先配当の支払いについては、配当と利払いの2.1年以上を賄える37.5億ドルのリザーブにより裏付けられているという。ストラテジーはまた、MSTR株とデジタルクレジット証券にそれぞれ10億ドルの自社株買い（買い戻し）枠を承認したが、7月26日時点でMSTRの枠は未使用だった。