ストラテジー、ビットコイン1,638BTCを約1.05億ドルで売却 STRCは8,120万ドル分を買い戻し
AI マーケットサマリー
Strategy's SEC提出書類によると、同社は優先配当の支払い義務の資金を確保しSTRCを買い戻すため、1,638 BTCを損失を伴って売却した一方で、40億米ドルの準備金を構築するために株式も発行した。これは、純粋な蓄積からBTCの収益化およびバランスシート管理へと軸足を移しつつあることを示す。BTCの売却は保有量に比べれば小さいものの、継続的かつプログラムに基づく売り圧力の可能性を示唆することで、短期的なセンチメントを重くする可能性がある。
影響度
● 高い
影響を受ける資産
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米証券取引委員会(SEC)に提出されたForm 8-Kによると、ビットコインを財務資産として保有するストラテジー(Strategy)は先週、ビットコイン(BTC)を追加で売却した。売却量は1,638BTCで、売却額は1億0,470万ドル。資金は配当支払いの原資や、同社の優先株であるVariable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock(STRC)の自社買いに充当した。今回の売却により、同社のBTC保有残高は842,138BTCまで減少した。
8-Kでは、同社が平均6万3,957ドルでBTCを売却したことも明らかになった。取得原価の平均7万5,419ドルを下回る水準で、現時点の価格ベースでは保有分842,138BTCの評価額は約526億ドルに相当する。売却資金の一部は優先株配当の支払いに回し、STRCを5,230万ドル分買い戻した。
同じく月曜日の提出書類では、ストラテジーが普通株MSTRを3,011,361株売却し、2億9,060万ドルを調達したことも開示された。調達資金は米ドル準備金の積み増しに回し、同準備金は40億ドルに到達。加えてSTRCを2,890万ドル分買い戻し、残る1,170万ドルは現金残高に振り向けた。2026年8月2日時点で、同社には最大227億ドル相当のMSTR株を新規発行・売却できる余地があるという。
ビットコインTreasureiesのデータによれば、同社は842,138BTCを総額635億1,000万ドルで取得しており、平均取得単価は7万5,419ドル。ビットコイン価格が6万4,000ドル近辺で推移するなか、保有ポジションは約100億ドルの含み損を抱える計算となる。今回のBTC売却では、実現損がおよそ2,000万ドル発生したとされる。
マイケル・セイラー(Michael Saylor)氏は日曜日、XにストラテジーのBTC保有トラッカーの図表を投稿し、「Bitcoin Drive engaged」とコメントした。週末の投稿はBTC追加購入を示唆することが多かったが、最近は同社の優先順位変更もあり、含意が読み取りづらくなっている。
同社はDigital Credit Capital Frameworkの下、米ドル準備金の用途を優先株配当と利払いに限定している。さらに、10億ドル規模の買い戻しプログラムを承認し、STRCの配当方針を柔軟化。普通株についても10億ドルの自社株買い枠を設け、ビットコインのマネタイズ方針を拡大し、準備金の確保、利払い、有価証券の買い戻し、配当支払いのために最大50億ドル相当のBTCを売却できる枠を整えた。
BTC売却の意味合い
セイラー氏は2024年2月、「ビットコインを売る計画はない」と述べ、同社の方針を「出口のない積み上げ」と表現していた。現状ではSTRC(高利回りの優先株)が重視される構図となり、同社はBTC保有の一部を売却して米ドル準備金を積み増す方向へ舵を切っている。
売却量は保有総量から見れば小さいが、BTC準備金を中核アイデンティティとしてきた同社が、米ドル準備金の原資確保を目的に売却を進める点は市場の注目を集めやすい。
STRCが優先される背景
同社はBTC売却で得た1億0,473万ドルのうち5,230万ドルに加え、普通株売却で得た資金の一部も使い、合計8,120万ドル分のSTRCを買い戻した。米ドル準備金40億ドルはSTRCの配当支払いに充てられる見通し。STRCは年12%の配当を伴い、キャッシュアウトが大きい。米ドル準備金の確保により、不利な価格水準でBTCを強制的に売却する事態を避けやすくなるほか、STRCの買い戻しは将来の配当負担の圧縮にもつながる。
一方で、この動きは「売らない」という従来の発言と整合しにくく、セイラー氏には批判が集まっている。セイラー氏はXで、「"Never Sell Your Bitcoin"と言うとき、私は一人の貯蓄者として別の貯蓄者に話している。私は自分の分は一度も売っていない。1サトシもだ。ストラテジーは上場企業であり、私のウォレットではない。2020年以降、資本管理のために$BTCを売買する可能性があることを開示してきた。ビットコインへの確信は変わらない」と説明した。
これに対し、ピーター・シフ(Peter Schiff)氏は「誤解を生む印象を作っていたと分かっていながら、明確化しなかった。意図的に欺いたか、本当にストラテジーが売らないつもりだったかのどちらかだ」と反論。STRCをMSTRの"重荷"と評し、BTC売却と普通株の希薄化が続く要因だと指摘した。シフ氏は「この1週間で@saylorは1,638ビットコインと300万株超の$MSTRを売却して現金を確保し、$STRCを買い戻した。これによりBitcoin YTD Yieldは3.5%に低下し、5月のピークから74%下回った。STRCはいまやMSTRの首にかかった重荷で、ビットコイン売却と普通株の希薄化を確実にする」と投稿している。
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