Strategyの米ドル流動性は66.9億ドルに拡大――優先配当・利払いを約47カ月分カバー

Strategyは2026年8月23日時点で、米ドル建ての流動性を66.9億ドルまで積み上げた。優先株の配当と負債の利払いを賄う期間は、現行コストベースで約47カ月に相当する。 流動性66.9億ドルは2つの枠に分かれる。最大の枠は51億ドルの"USD Reserve"で、用途は優先配当と利払いに限定される。もう一つは新設の"USD Cash"で15.9億ドル。こちらは一般の企業目的向けで、M&A、自己株買い、運転資金などに充当でき、制限付きのリザーブを取り崩さずに機動的な資金運用が可能となる。 同社によれば、優先配当と利払いの年間負担は約17.6億ドル。追加の収益獲得や資金調達を行わず、配当・利払い条件も変更しない前提では、手元流動性で約47カ月分をカバーできる計算になる。 今回の流動性積み増しは、8月17日から8月23日にかけて実施した資金調達によるもの。StrategyはMSTR普通株を約1,826万株発行し、約20億ドルを調達した。資金はリザーブの積み増し、優先株の買い戻し、新設キャッシュプールの形成に配分された。 同社は2026年6月に"Digital Credit Capital Framework"を採用。USD Reserveの運用方針を制度化し、義務履行のためにビットコインをいつ・どのように現金化できるかのルールを明確化した。直近の増資局面でビットコインの売却は行っていない。枠組み上は、リザーブ構築に限定した範囲でのBTC現金化を認めるが、今回は株式発行で全額を賄う判断を取った。ビットコイン保有残高は約840,447 BTCで横ばいとしている。 この枠組みは、デジタル・クレジット証券の買い戻しを最大10億ドルまで認める内容も含む。 また、変動金利型のSTRC優先証券の利回りは足元で年12%。STRC投資家にとって、約47カ月のカバレッジは、直近の資金調達によって具体的かつ測定可能な安全余地として示された格好だ。 一方で、今回の約20億ドルの株式調達は、MSTR普通株の新株約1,826万株発行を伴い、既存株主の希薄化を招いた。希薄化を受け入れる代わりに、バランスシートのリスクを大きく低減し、ビットコイン・トレジャリーを維持した点が今回のトレードオフとなる。