ストラテジー、第3四半期は過去最高益　BTCイールドは3.7%に低下

ストラテジーが10月29日に発表した第3四半期決算は、営業利益が209億ドルと四半期として過去最高となった。純利益は195億ドル。前年同期は約28億ドルだった。ビットコイン保有の公正価値評価益209億ドルが営業利益のほぼ全額を占めた。 マイケル・セイラー氏は、ビットコインの新たな強気相場が始まりつつあり、銀行による採用が広がり、機関投資家の需要も戻ったと述べた。ビットコインは200週移動平均を21%上回って取引されているとも指摘した。 ストラテジーの保有量は年初来26%増の84万8517BTC。10月23日基準価格で約689億ドルに相当する。10月25日時点の年初来BTCイールドは3.7%で、7月に報告した4.5%から8.2ポイント低下した。保有量は7月下旬の84万3775BTCから10月には84万8517BTCに増えた。BTCイールドは、想定希薄化後1株当たりのビットコイン数の変化率を示す。実際の株主投資収益ではなく、潜在的な希薄化に対する積み上がりを測る指標だ。BTCゲイン指標は2万4947BTCに低下。10月23日のビットコイン価格8万1200ドルで計算したBTCドルゲインは20億3000万ドル。 ストラテジーは2026年1～10月に資本市場取引で約212億ドルを調達。第3四半期の普通株売却による純収入は54億ドルで、うちビットコイン購入に振り向けたのは5億8810万ドルにとどまった。同四半期のビットコイン準備は1666BTC増。7218BTCを購入し、5552BTCを売却した結果だ。 第3四半期の回復にもかかわらず、2026年1～9月は12億3000万ドルの損失。年初のビットコイン価格下落が保有資産を圧迫した。MSTR株は第3四半期に76%上昇し、同期間のビットコインの43%上昇を上回った。 アナリストの間では、優先株融資の拡大に伴う費用と持続性を巡って見方が分かれる。STRCは変動金利型の永久優先証券で、ストラテジーが普通株を直ちに追加売却せずにビットコイン購入を資金調達できるようにする。年率12%の配当は、ビットコイン購入と並んで継続的な資金需要を生む。ストラテジーは2026年に約4億3180万ドルのビットコインを売却し、優先配当とSTRC買い戻しの一部に充てた。STRC株を約2098万株買い戻すために20億ドル超を支出。優先配当の累計支払額は約15億ドルに達した。 K33のリサーチ責任者ベトレ・ルンデ氏は、ストラテジーはSTRCへの依存をより小さく抑えても、ほぼ同量のビットコインを積み上げられたと主張。同氏の仮想モデルは、ドル準備、STRC買い戻し、STRC配当の大部分に充てた資金をビットコイン購入に振り向けた。10月12日時点の保有量は約84万3303BTCで、実際の保有量は84万8250BTCだった。K33は、差の4947BTCにはSTRC拡大に伴う年約7億2500万ドルの追加配当義務が伴うと推計した。ルンデ氏は追加の資金調達費を負うより、より簡素なビットコイン蓄積策を支持した。 ビットワイズの欧州リサーチ責任者アンドレ・ドラゴシュ氏は10月29日のコメントで、ストラテジーの財務は高格付けの企業借り手と比べて遜色ないと論じた。同氏はストラテジーのB格付けに異議を唱え、「ストラテジーの信用商品は投資適格級の信用力を持ちながら、ジャンク債のような利回りで取引されている」と述べた。従来型の企業信用指標ではAAまたはAAA格付けを支持できる可能性があり、それによりSTRCの利回りは約12%から6%程度に低下し得るとした。 もっとも、STRCは永久優先株であり、標準的な社債ではない。ストラテジーのビットコインエクスポージャーは、従来の流動性比率では十分に測れない価格変動リスクと資本構成リスクも生む。ビットワイズは、投資家がSTRC保有の財務リスクに対して過大な報酬を求めている可能性があると主張した。 ストラテジーは約50億ドルの指定ドル建て資産を報告。現行金利なら優先配当と利息の3.4年分を賄えると推計している。フォン・レCEOは、STRCの大幅な買い戻しは同証券の財務健全性を支えるためだと説明した。ストラテジーは10月28日の株主承認を受け、11月からSTRC配当を日次で計上する。他の優先証券についても、同様の配当取り扱いを2027年1月に開始する予定。