Strategy、週次のビットコイン購入を見送り　将来の買いに備えドル建て現金を積み増し

米ナスダック上場のStrategyが直近の週次開示でビットコイン（BTC）を購入しなかったと、8月24日（月）に複数メディアが報じた。2020年以降、株式発行や転換社債、優先株などを組み合わせてBTC財務戦略を進め、継続的な買い増しで注目されてきただけに、今回の"買い停止"は投資家の関心を集めている。 一方で、同社が積み上げたとされる資金の出どころや金額をめぐって報道内容は割れている。ある報道は、約20億ドル規模の自社株買いプログラムに加え、将来のBTC購入に充てるための大口の米ドル建て現金準備を設けたと説明。別の報道は、StrategyがMSTR株を約20億ドル売却し、その一部で社内で"USD Cash"と呼ぶ約16億ドルの現金プールを構築したとしている。さらに、BTC購入を再び見送ったうえでドル建て準備金を新設した点のみを伝え、具体的な金額には踏み込まない報道もある。 焦点は資金調達の性格だ。自社株買いであれば発行済み株式数の減少につながる。株式売却であれば希薄化を伴い、新規資金の確保を意味する。両者は資本政策の中で併存し得るものの、株主に与えるシグナルは異なる。 複数報道が一致して伝えるのは、Strategyが新たな資金枠組み（CryptoBriefingは"Digital Credit Capital Framework"と表現）を採用し、米ドル建ての現金準備を積み上げていること、そして現時点ではBTCの純購入を止め、現金の積み増しと自社株買いに重点を移していることだ。普通株に加え、優先株／デジタルクレジット証券も対象にした買い戻し枠を承認したとも報じられている。 食い違いが大きいのは、(1)現金準備の規模、(2)直近の株式（エクイティ）売却による調達額、(3)保有BTC総量だ。CryptoBriefingは6月28日時点のドル準備が約25.5億ドルに膨らみ、1週間前の14億ドルからほぼ倍増したとする。これに対しBitcoin Magazineは、通常のキャッシュバッファーを51億ドルに増やしたうえで、BTCや株式の購入に使い得る別枠の15.9億ドルを新設したと伝えた。 資金調達についても、CryptoBriefingは1週間で約11.5億ドルのATM（At-the-Market）株式売却が主因と報道。Bitcoin Magazineは、直近週に普通株を約20億ドル売却し、同時にStretch優先株を1億3,640万ドル買い戻したとする。 保有BTCについては、CryptoBriefingが2026年6月下旬時点で847,363BTC、平均取得単価は1BTCあたり約75,651ドルと記載。Bitcoin Magazineは840,447BTCを保有し、時価で664億ドル相当と報じた。いずれの点も、最終的にはStrategyのSEC提出書類（8-Kなど）でUSD Cash／USD Reserveの残高、ATM売却の手取り、総保有BTCが確認される見通しだ。 現時点で市場が織り込むべき事実としては、ドル建ての新たな現金プールを構築し、BTC購入ペースを一時停止していることが挙げられる。金額の確定値（現金準備の規模、調達額、保有BTC）は報道間で差があるため、SEC提出書類での裏付けが取れるまでは断定的に引用すべきではない。 市場への影響として、BTC購入停止と資本取引の不透明さは、MSTR株主とBTC市場のウォッチャーに短期的な不確実性をもたらし得る。仮に"20億ドル"が新株発行による資金調達を指すなら既存株主の希薄化要因となる。自社株買いの実施が確認されれば、これまでBTC取得に大きく傾いていた資本配分の変化として受け止められる可能性がある。市場は、規制当局向け提出書類の開示を待って、近い将来のBTC購入計画や資本政策の評価を固める展開となりそうだ。 （注）本件はCryptoBriefingおよびBitcoin Magazineなど複数の公開情報に基づく。Strategyは"20億ドル"の性格について公的な説明を出していない。